謹賀新年

あけましておめでとうございます。
元旦から仕事を始めています。今年は間違いなく、将来の東アジアの政治的枠組みが具体的に浮上してくる年になります。米国と中国は戦略的な協力関係の枠組みを確かなものにするためにも、朝鮮半島と台湾での「緊張緩和」を不可欠にしており、それが朝鮮では、金正日独裁体制を延命させ、台湾では独立の声を封印することにつながっています。3月の台湾総統選挙と米朝関係のゆくえ、それに11月の米国大統領選挙が最大の注目点になるでしょう。
残念ですが、『保守』の一部には米中関係が歴史的な変化を遂げた事実に無頓着な方々が多すぎます。なぜここ数年歴史認識が国際問題化したのか、それはワシントンにとっても北京にとってもお互いの体制間矛盾を覆い隠すイチジクの葉として必要だからです。
『人権』で対立する彼らは『歴史』を共有することで、『協力』を確認し、『台湾』の現状維持を図ることで、安全保障上の対決ファクターを封印しようとしているのです。
一方、日本の政治社会状況は太平楽そのもので、周辺国がむき出しの国益を求めて、『帝国主義』外交を本格化させつつあるにも関わらず、『憲法９条を守れ』という引きこもり的な姿勢に終始したままです。福田首相にはなんの外交理念もない。争いごとを嫌うだけの群馬の「ボンボン」にすぎません。日本中が、福田的なるもの、つまり正義を主張して、相手と緊張関係になるよりも、何事も穏便に、しかも難題は後送りという社会的風潮に覆われています。
これから始まるのは日本の『収奪」です。拉致問題は福田政権の下で、『東アジアの平和と安定』を大義名分に切捨ての方向に向かい、対中援助はすでに環境基金設立として復活しました。
1月25日にPHP研究所から「敵国になり得る国・米国」を上梓します。この中でも指摘したのですが、もはや米中関係の後退はありません。時代の大きなパラダイムが激変した事実に自覚的であるべきです。
１０年前のクリントン訪中以来、米国のエスタブリッシュメントにとって中国はすでに「敵国」ではありません。冷戦思考に囚われていた『保守』の人々こそが遅れているのです。
米国でも、中国でも、外交の実権を握っているのがリアルなグローバリストたちであることに気づくべきです。左右のイデオロギーではなく、『実利』がアジアの政治構図の中心になろうとしています。