2008年2月記事一覧
中国公安当局が記者会見で正式に『毒物は中国国内で混入した可能性は低い』と発表しました。当然予想された発言です。メディアのなかには「実行犯を引き渡して幕引き」との観測が流れていましたが、私は「それはどうかな」という認識でした。
中国メディアの報道内容を見れば、明らかに『中国被害者論』が堂々と主張され、新華社ですら日本の報道を『拷問』と形容していたからです。こうなると、他者への迫害には無頓着だが、自己への批判は過剰なまでに被害性を言い募る『中華愛国主義』が商業倫理に優越することは火を見るよりもあきらかでした。
まず確認しておくべきは今回の公安部の発表は対日関係全体の文脈のなかで行われたものであること、狙いは４月の胡錦濤来日という１０年ぶりの国家最高首脳のイベントを念頭において行われたものだということです。これから始まるのは毒餃子など中国食品の輸入問題は『事実の検証』ではなく、胡と福田内閣の政治的妥協として処理されるであろうということです。結論は『今後は気をつけてください。頼みますよ』という程度のものでしょう。
そうした「喜劇」を予想させるように福田首相は中国の発表を「前向きだ」と評価しています。福田内閣はなぜここまで中国政府に迎合するのか。
背景にあるのは日中両国のナショナリズムが和解してはいないという現実です。中国重慶で行われたサッカーでの日本人選手に対する大ブーイングは骨がらみの反日排外主義が草の根を覆う今の中国の姿を赤裸々に見せ付けました。当然日本でもこれに対して、中国に言うべきは言わなければならないという国民的常識は広がります。こうした事態こそ、今や両国貿易総額が２３６６億ドルと対米貿易額を抜き去り、対中輸出が１０００億ドルを突破した財界が恐れる危険な要因なのです。昨年あたかも福田政権誕生に合わせるかのように財界の総本山・経団連は『中国との経済的つながりを強化し』『東アジア共同体設立にむけて一定期間内に方向性を出すべきである』と提言しています。
福田はそうした財界の声を背景にして、日本の対中ナショナリズムをなんとか沈静化させたいとしているのです。彼だけではありません。中国との新しい利権に首を突っ込み始めた中川秀直は小泉外交に対して『国民のナショナリズムを管理すべきだ』と口にした政治家として有名ですが、彼がいまや与党実力者にして、首相を生んだ清和会のニューホープであることに注目して欲しい。中川は北朝鮮との正常化を目指す「日朝友好議連」の幹部も務めています。一言で言えば、中国ビジネスにしろ、拉致問題にしろ、国民の正当な怒りやナショナリズムは障害にしかならず、その結果利権にもカネにならないのです。
彼らの最大の応援団が朝日新聞など「リベラル」なメディアです。中国に迎合していれば叩かれることはありません。世界にも稀な記者クラブの特権性に胡坐をかいている「ジャーナリスト」たちはこれほど政治的なのです。
戦後初めて日本人の正当な愛国心が中国の度重なる靖国神社参拝干渉によって目覚めた小泉時代。いまも中国がこの時代を『暗黒』と読んでいる事実は、彼らと『相手の嫌がることはしない』と公言する能天気な福田首相がなにを恐れているのかを暗示しています。
国がやらないのなら国民がやる。中国製品不買運動こそが最大の自衛策です。
４月、日本を訪問する胡錦濤主席は日本人のひややかな国民感情に迎えられるはずです。
それは人民大会堂で朝貢する政治家たちのお追従とはちがい、間違いなく日本人の対中感情なのです。
『つくられた友好』に国民はあきあきしているのです。
【書きました】
戦略情報研究所のニューズレター「おほやけ」に先日の王家瑞・中国共産党中央連絡部部長の訪朝時に、金正日労働党総書記が『中国を絶対に裏切らない』と発言した政治的な背景を連続して解説しました。中朝関係は確実に『変質』を始めています。
ニューズレター「おほやけ」
http://senryaku-jouhou.jp/MailMagazin.html
読者の方から中国政府が北朝鮮の茂山鉱山の開発に乗り出しているものの、現実には北朝鮮側の事情でなかなか軌道にのっていないが、という質問を受けました。これについて解答しておきます。
タイトルに書いたように『木を見て森を見ず』ということわざがあります。
中国が従来の北朝鮮政策を一変させ、東北三省の再開発と北朝鮮投資をリンクさせ、同時に外交的には北を６者協議の中に取り込んで、米国と日本との正常化を後押しすることに乗り出したのは２００５年のことでした。（『敵国になり得る国米国』参照）
茂山開発もその一環でした。とは言え、現実には北朝鮮経済の破綻で、交通通信インフラの未整備、資材の欠如、労働者の労働意欲のなさ、そして全土に蔓延する賄賂のひどさ、さらに代金回収の困難さと、ビジネス上のトラブルは頻発するばかりでした。これは今も変わりません。
こうした事態をみてとった中国の商務省（日本の経済産業省に相当）はたびたび北朝鮮貿易と投資に対して慎重に対応するように通達を出しています。中国の北ビジネスフィーバーは小泉首相の訪朝と共同声明で日本から北に膨大な援助マネーが入り、チャンスが到来したとみたビジネスマンたちの思惑もありました。また経済的に破綻した北にはなにを持って行っても売れるわけで、国内では在庫の山になっている衣類や食品、日常製品などが鴨緑江を超えて、北朝鮮国内に流れ込んでいる。日本で話題になっている食品公害の噂も聞こえてきます。
中国の北投資の狙いは単なる民間のビジネス以上に、国家戦略として、短期的な視点ではなく長期的かつ戦略的視点から分析すべきでしょう。現在中国は海外で活発に投資を急増させていますが、アジアにおいて、香港を除けば、最大の投資国は北朝鮮なのです。経済の崩壊した同国への進出の目的は資源の確保にあります。資源とエネルギーの長期的かつ安定的な確保は中国経済の命綱であり、そうした事情が近年の海軍力拡充の背景にもうかがえます。
ですから茂山の資源開発も見るべきは、(1) 開発期間が５０年と異例なほど長期間であること (2)北の現状がひどいからこそ、中国は自国の国益上も、北の『改革』を真剣に考慮せざるをえないという切迫感があるということ この２点を重要視すべきではないでしょうか。金体制がどうなろうと、この契約は今後も約５０年間も北朝鮮政府を拘束するのです。
今後、半世紀の間に金体制は間違いなく崩壊し、中国東北経済の下部構造に北朝鮮は組み込まれてゆく。見るべきはそうした中国の長期的視点をふまえた深謀遠慮なのではないのでしょうか。
尊敬する三浦小太郎さんが『声よ届け、波濤のかなたに！！』（沢村圭一郎氏主催）で「敵国になり得る国米国」を解説してくれました。
彼が『諸君！』（文藝春秋）で長期連載している書評は私の読書目録の参考文献のひとつで、毎号雑誌を手にするたびにまず最初にページを開いて目を通す記事のひとつです。読むたびに到底私の頭ではこの膨大な知識量に太刀打ち出来ないと深い挫折感に囚われるばかりです。「声よ届け」のなかで、彼がこう書いてくれていることに対して、筆者としてこれ以上の喜びはありません。
『本書は冷戦時代の日本保守の意識をそのまま持ち続けてきた日本保守政治の敗北過程であり、現在敗れつつあるのは決して左翼だけではなく、保守側の地盤沈下である』
『これはアメリカの裏切りを批判する本でも中国の脅威を指摘する本でもなく、なによりも日本の限界を提示し、そこから脱却すべき道を指し示そうとする本である』。
昨日もある著名な保守論客の方と食事をしたのですが、三浦さんが指摘してくれているような認識で一致しました。保守化なるものの正体は単なる左翼の自滅に過ぎなかったのではないでしょうか。やはり正確に情勢を分析して論じていくことが大事です。わたしも、近いうちに具体的なアクションをおこすつもりです。
また中朝関係を含めた半島情勢については来月にも、荒木和博氏とチャンネル桜の『爆弾！』で討論を予定しています。
注）三浦小太郎さんの解説「青木氏の著作を読む」は以下のアドレスでご覧いただけます。
http://6827.teacup.com/sawamura/bbs/17329
http://6827.teacup.com/sawamura/bbs/17330
世論調査を見ると、政権を支持する最大の層は高齢の女性たちである。多分理由は福田がなにもやらないことで安心感を与えているのだろう。この世代は若くはない。何よりも「安定」を最優先する。何も変わらないことが一番なのである。思えば安倍政権や小泉政権は騒がしかった。憲法改正やイラク派兵、靖国神社参拝をめぐる中国とのごたごた。「もういや、話し合えばわかるでしょ」「目くじらを立てて、怒鳴りあうなんていや！」というのが彼女たちの気分なのである。
前任のふたりに比べて、福田さんには安定感がある。雰囲気も上品だし、家柄もいい。『大人』だ。中国や韓国との関係も改善された。これが「なんとなく」支持の理由なのではないか。福田内閣は『これまでのままが一番』の世論に支えられたモラトリアムな政権なのである。
危機を危機と感じることのない人たち。モラトリアムのなかで永遠の安らぎを感じる幼子のような人たち。 なにもしない首相だからこそ、頼りがいがあるという錯綜。
福田に安心しているのは朝日新聞をはじめ記者クラブ制度など日本独自の既得権に守れた体制メディアや、戦後体制見直しに恐怖感すらいだく民主党や社民党ら既成政党も同じである。面白いことに彼らもまたまず『話し合い』ありきで、それが不可能であっても、代案を出そうとはしない。ここでも何もいじくらないことが一番いいことなのだ。太平の眠りはかくも深い。
だが、なにもしないことで政権を保つ福田内閣に北朝鮮はいらだち始めている。この事態を打開しようとすれば、国論は割れる。福田を支持した高齢の女性の支持は急降下するだろう。
なにもしないことで福田は生き延びている。
これまで日本人拉致に対して同情的だった米国ブッシュ政権が北朝鮮に対するテロ国家指定解除を行うのでは、との危惧が日本人の拉致関係者の間に広がっている。
２月２６日、北朝鮮建国以来始めて米国のシンボルニューヨークフィルハーモニーが首都ピョンヤンでコンサートを開催し、金正日総書記の観覧も噂されている。公演は衛星放送で世界に同時中継されることが決定している。
また同時にこのころ、韓国、日本訪問が予定されているライス国務長官の電撃的な北朝鮮訪問の可能性がささやかれている。
またドナルドグレッグ元駐韓大使やコリアソサエティの現会長らもピョンヤンを訪れる。これがブッシュ政権の北朝鮮『和解』と無関係と信じるものはすでにいない。
訪米までして日本のスタンスを表明された関係者の方々の努力には充分な敬意を払いつつ、だが、それは今となっては空しい願望にすぎないのではないか。逃げて行く女を未練たらしく追い続けるような醜態は止めようではないか。
もはや右を見ても左をみても拉致にこだわるのは日本だけである。だからこそ言わなければならない。ここから、日本人の誇りをかけた本当の戦いが始まるのである。
わたしたちが頼むべきはなにか。
話は慶応二年（１８６６年）、第二次長州征伐のときにさかのぼる。蛤御門で大敗北を喫し、俗論党（恭順派）に支配されていた長州藩は前年、高杉晋作によるクーデーターで、一気に倒幕派政権を樹立、これを見た幕府は元治元年の第一次長州藩攻撃についで、第二回目の軍事攻撃をかけんとして、全国から圧倒的な数の諸藩勢力を糾合して、防長二州に押し寄せたのである。戦いは長州藩の国境で火を噴いた。瀬戸内海の周防大島、芸州口、石州口、小倉口の４箇所である。
圧倒的な敵兵力を前にしながらも、高杉ら長州藩指導者はたじろがなかった。なるほど敵の数は圧倒的であり、膨大である、だが彼らは所詮戦意乏しき烏合の衆にすぎない。しかし、わが方は数は少ないとは言え、長州に生まれ、この地に育ち、ここを死に場所と覚悟した不動の藩民がいる。これある限り長州は破れない。藩民の郷土防衛にかけた強力な団結と意思がこそが戦いの源泉であると。
これが高杉らの戦略的判断だった。そして事実、上下万民の団結は幕府の大軍を敗走せしめたのである。
（ちなみにこのとき、大村益次郎率いる長州軍に真っ先に占領されたのが私の故郷益田なのである）
今アメリカの変質とテロ指定解除を前にして、日本の政治家が語るべき言葉はこれ以外にありえない。不当に祖国から凍土の地に拉致され、拘留されたままの同胞を救出するのは、誰の仕事でもない我々、日本国民の責務である。この当たり前の事実を承認するところからしか全ては始まらない。
わたしはブッシュ政権のテロ指定解除を歓迎する。ブッシュ・ショックは米国頼みの日本人を覚醒させるだろう。わたしたちがなすべきことは幻想を捨てて闘争を準備することである。マッカーサーがつくった「平和憲法」と日米安保に守られた『平和ニッポン』で『米軍は出て行け！』と叫ぶ幼児性。この戦後の『平和精神』こそが再考されねばならない。
日本にとって対米関係が重大であることは事実である。統一戦線の観点から言っても、中国やロシアと組めるはずはなく、両国民の間の親近感や経済的紐帯、また民主主義的な価値観を共有している点においても米国以外に組むべき国はない。これは歴然とした事実である。安易な反米論は日本孤立を加速するだけだろう。
だがだからといって、日本には日本の国益があり、決して譲歩できない国家の品格がある。拉致問題はその最大のものなのである。
もはや左とか右とかの色分けは不要である。この国に生まれ、この国に育ち、この国と運命をともにしようとするあらゆる人たちが団結し、上から下まで日本国万民の怒りを表明しなければならない。長州全藩をあげての反撃が倒幕につながったように、拉致処分への反撃を戦後体制見直しの国民運動につなげなければならない。
私たちには正義があり、怒りがあり、そして道理がある。
日本がしっかりと軸足を定めれば、６者協議など、所詮は日本のカネほしさの烏合の衆にすぎない。彼らは団結しているわけではなく、切り崩しは充分に可能である。
すでに、中朝両国間には陰湿な矛盾と対立が表面化している。金は胡錦濤の特使の前で『中国を裏切らない』と異例の自己批判を余儀なくされた。これまでなら「同志的な配慮」を理由に伏せられたはずのこうした発言を中国は直ちに新華社を通じて世界にむけて、公表したのである。中国は６者協議出席と公約遵守、そして東北開発への経済協力を金正日に対して迫ったのである。（詳しくは戦略問題研究会のニューズレター『おほやけ』最新号を参考に）
金体制は米中の『遊泳可能区域』の中で生かされているにすぎない。政治的動揺が今後も表面化せざるを得まい。
だからこそ、いま問われているのは金体制を追い詰めるという確固とした日本と日本人の覚悟なのである。
非常の難を説くものを常道をもってみるべからず
いまだ議論と周旋に終始して難を説くものを聞かざるなり
所詮は武器をもって戦うの覚悟がなければすべては空論
戦の一字あるのみ
中岡慎太郎
私たちが立つべき原点がここにある
「北朝鮮処分」（祥伝社）を上梓した直後だから、かれこれ４年以上も前のことになる。北朝鮮の人権問題に熱心に取り組んでいる畏友・三浦小太郎氏（「北朝鮮帰国者の命と人権を守る会」代表）と小池和彦氏（「朝鮮民主主義研究センター」運営）ら「RENK」のメンバーからの依頼で、朝鮮半島情勢について講演した際のエピソードである。（三浦さんがまとめてくれた講演内容のエッセンスは、RENKのホームページで見ることができます）。講演の後、質疑応答の際、ある青年がこのような発言をしたのである。
「私は米国が北朝鮮を空爆してでもあの体制を倒してほしい。あれほど酷い人権弾圧国はどんな手段を通じてでも打倒して、国民を解放すべきだ」と。会場からはこれに同調する意見も出たが、同時に「そこまでは」という懐疑的な声もなくはなかった。
ちょうどブッシュ政権の中枢にネオコン勢力が健在だったころの話である。『命からがら豆満江を超えて中国に逃げ出している朝鮮女性』の存在に涙し、金政権の非人間性に強い怒りをもつナイーブで、人間的な好青年は断固として、米軍空爆を支持すると語った。私はいまでもこの日の出来事をよく思い出すことがある。
米軍による北朝鮮攻撃。これははたして圧政に苦しむ北国民への「連帯」なのか、それともアメリカ帝国主義の野蛮な「侵略」なのか。これこそアポリア（難題）であって、その回答は簡単ではない。理由は「そもそも『侵略』と『連帯』を具体的な状況において区別することが出来るのかどうかが大問題」（竹内好・アジア主義の展望・現代日本思想体系『アジア主義』収録・筑摩書房）だからである。
だがこの問題はそう遠くない将来、現実的なテーマになりえるだろう。
なぜか。ブッシュの北朝鮮軍事攻撃はなくなったが、金正日体制がどんな形であれ、崩壊したさい、今後は中国軍が『朝鮮労働党の要請に応えて』北朝鮮国内に進軍する可能性が存在するからだ。中国政府は過去、国連から侵略者と断定された事実を忘れていない。彼らは来るべき隣国の有事の際には、今度は国際社会と米国との協調を背景に、「地域の安定と混乱の回避のため』、鴨緑江を越えて、北朝鮮国内に進軍するだろう。そのとき、周辺関係国がなんやかやいいながらも中国軍の『侵略』を黙認することは間違いない。北の権力の空白を埋めるパワーは中国しかないし、同時にその結果、金体制よりも相対的に自由で開放的な体制が中国の影響下に誕生する可能性があるからだ。つまり関係国は北の民主化ではなく、相対的な『開放』システムをもつ労働党政権が生まれれば、今よりもマシであるとして、内心では歓迎するだけの政治的環境が存在しているのである。だがそれは政治の問題ではあっても、思想の問題ではない。
中国軍の北朝鮮出兵は北朝鮮国民への「連帯」なのか、それとも隣国への『侵略』なのか。米軍空爆を支持した冒頭の青年はこれになんと答えるのだろうか。
繰り返す、市民革命の可能性の小さい北朝鮮では中国版労働党政権による救国政策こそが現実的であるという周辺国のコンセンサスが形成されつつある。それが政治のリアリズムなのだ。だが、中国人民解放軍の隣国への侵攻の意味を思想のレベルで総括しなければ、中国の呼号して止まない「東アジア共同体構想」に対して有効な反撃はできないだろう。
いまや東アジア、なかでも朝鮮半島と台湾海峡では、日米安保ではなく、米中「安保」が機能しつつある。
いやそうではないと思われる方は、中国の北朝鮮介入に対して日米安保が発動するのかどうかをお聞きしたい。そうした可能性は９９％ない。もはや日米両国は朝鮮における中国の地域覇権を認めたうえで共存する以外の選択肢をもっていない。北朝鮮は中国の経済的属国に変貌しつつある。金総書記の不在は政治的属国化を加速させる。
６者協議体制は暗黙裡にそうした中国の野心にお墨付きを与えようとしている。その一方で、戦後体制に眠り続ける日本はあまりに非力である。ブッシュの黒船が東京湾にその姿を現しつつある。
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