「買弁」たちの７２年体制

福田総理が早くも８月８日から始まる北京五輪開催式への出席を示唆している。それでいてチベット問題についての発言はいたって「穏便」である。例の相手の嫌がることはしない」という「高度な外交戦略」（笑い）なのだろう。小学生のような男である。だが、マスコミの福田批判は表面的なものにとどまっている。彼の対中外交の主要ブレーンが中国シフトを本格化させている東芝の取締役であり、同時に元中国大使の谷野作太郎である意味を深く検証しようとしていないからだ。
内閣だけではない。国会でもチベットへの弾圧は話題にもならないし、抗議声明すら出てこない。それどころか、衆議院はあの河野洋平が議長の席に座っている。朝日新聞の大好きなあの河野である。彼はなにかというとすぐに中国韓国に謝る「良心的な」政治家だし、おまけに憲法第９条遵守の「リベラル」でもある。朝日はこんな河野を持ち上げる。大笑いである。ウソも大概にせんか。
このオトコの正体はこうである。一昨年１２月彼は中国貿易ロビー「国際貿易促進協会」（国貿促）の新しい会長に就任した。同会は過去日本共産党と中国共産党の間の資金回流のパイプ役だった親中組織である。
会長就任は橋本竜太郎前会長（元総理）の死去に伴うものだったのだが、大問題なのはこのとき、河野が国貿促の会員企業の中国ビジネス参入とひきかえに、中国側からのある依頼を受諾していたことにある。それが世界に日本の人権意識のなさを大宣伝した「北京五輪を支援する国会議員の会」設立だった。河野議長が音頭をとり、議員を口説き、中国大使館も、王毅大使（当時）以下、大使館スタッフが直接電話で、あるいは議員会館の部屋で個々の議員に、または秘書に参加を要請した。
こうして国会内最大の２４９名もの会員数を誇る議員連盟が誕生したのである。世界中どこを見渡しても、どこにもこんな売国議連は存在していない。中国対日工作の見事な勝利である。こうした経過をみれば、なんのことはない、「リベラル」で「誠実な謝罪を続ける」河野洋平の正体とは実は北京政府の「買弁」なのである。
彼は「友好」の美名を掲げて、対中ビジネスをバックアップ、その代償に日本の誇りとチベットの人権を売ったのだ。
朝日がこうした事実に触れない理由がお分かりだろう。「リベラル」を売り物にする朝日新聞が持ち上げる政治家の裏の素顔を見せるわけにはいかない。客（読者）が離れるからだ。
いまや彼らの主張する「リベラル」と言う言葉からは古ぼけた教条と党派性しか感じられない。
メデァイには他にも「買弁」がいる。「ジャーナリスト」田原総一郎である。彼は露骨なまでにチベット弾圧を擁護し、中国ＯＤＡ批判に噛み付き、自分の番組に中国情報機関の関係者を堂々と出演させた過去をもつ。
人は田原を電波芸者と揶揄する。だが正確には胡錦濤の幇間（タイコもち）と言うのが正しい。
この田原、これからが出番である。胡錦濤が彼に期待しているのは五輪で反日排外主義が爆発した際、反発する日本の世論を「なだめること」、そして「日朝正常化」のための雰囲気づくりである。田原の作ろうとする「世論」の中味に注目していて欲しい。これこそ中国発・対日情報戦なのであり、北京が日本になにを求めているのかのバロメーターになるからだ。田原のバックにいるのが３月の全人代で引退したばかりの唐家セン元外相（前国務委員）と彼のネットワークである。
反米が親中に転じるメンタリティ。その心理構造は「日本軍国主義」に反対した「リベラル」な「自由主義者」たちがより残酷なソ連スターリン体制を擁護した歴史と重なりあう。高市早苗議員を「あんたは何も知らない」と罵倒した田原こそ、実は過去の歴史から何一つ学んではいないのである。米国が帝国主義だというのなら、中国もまた社会帝国主義であると私は思う。