『テロ指定解除』

正直書けば、なにも、原稿に追われているこんな時期に、と思わずにはいられないのですが、とうとうライス国務長官が北朝鮮のテロ国家指定解除を明言しました。今後の動向について識者の意見は必ずしも一致していません。解除は困難であり、解決は次期政権に持ち越されるとの見方も存在しています。
ですが問題はそこにはない。私たちが直視すべきは潮の流れであって、波の高低ではないのです。時代の大きな変化とトレンドにこそ注目すべきなのです。
私は「北朝鮮処分」「拉致処分」、そして「敵国になり得る国米国」のなかで繰り返し、繰り返し、馬鹿のひとつ覚えのように５年間もこう述べ続けてきました。「北朝鮮と台湾に東アジアの現存秩序を破壊させないことが米中の共通利益である」と。
朝鮮半島と台湾海峡はリンクしている。両者は米中対決の最前線であったからです。ならば両国の戦略的協力関係にはこの地域の安定こそが大前提になるのです。
今回の米国の対北朝鮮融和外交と平行して中国大陸と国民党の台湾が急接近している事実はそうした米中のアジア戦略がソフトランディングしつつあることを裏書しています。
もはやアジアで米中両国が対決する可能性は限りなく小さい。冷戦「保守派」は依然として米中関係を対決の側面からしか見ようとしないのですが、それは一面的です。両国関係の本質は「対決もあれば協調もある」。この二面性こそが重要なのです。
事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとはその意味を変えていくでしょう。
だがほとんどの日本人はまだこの事実に無自覚です。
「拉致処分」は大きな時代の幕開けになります。当然、言論界もあらかじめ結論ありきの「プロレス」ではなく、シナリオなき「総合格闘技」へと向かわなければなりません。当然これまで大きく情勢予想を外した「専門家」たちは言論のリングを降りるべきであろうと思われます。

追加
荒木和博さんと相談して７月１１日に戦略情報研究所でミニ集会をやることになりました。
私はパネラーのひとりとして参加して、「日朝正常化に蠢く政財界の内幕」と題して、昨今の政治家や企業の正常化利権や特需に関する動きを紹介します。
参加者との質疑応答の時間も取ってあります。これから『左派』の贖罪歴史観と政治家の正常化利権、そして財界の支援特需の３大ハーモニーが『東アジアの平和と安定』というタイトルで演奏開始となります。