お金の使い方

米国発の金融危機が世界を覆い始めました。中国株の下落も底がみえません。そうしたなか、ついに中国人民銀行は６年半ぶりに貸し出し金利を下げる決定を行いました。
この処置により中国経済の先行きは益々混迷化してきたようです。株と不動産の破裂に加え、インフレは高止まり、赤字国有企業のリストラの遅れ、頼みの輸出は国際環境の激変で失速必至とさまざまな影響が懸念されます。まちがいなく社会不安は高まります。
これをうけて、一部には中国経済「崩壊」か、とはやし立てる向きもありますが、そのカタルシスは理解できても、問題は日本が中国経済の「崩壊」を座視できないほど、経済的な相互依存関係にあるという事実です。日本も西側もそうなれば中国経済梃入れを図らざるをないでしょう。そうしたリアルでグローバルな両国環境を無視した「チャンコロこの野郎論」はあまりにも空しい。問題は日本の対中戦略に「日中友好」と「２０分の１の労働力」しかなかったことによるのです。ＯＤＡと世界銀行、アジア開発銀行の迂回融資分で合計７兆円強の援助は延々といまも実行されている。この数字は世界一の金額に上ります。日本の世論が中国のチベット人弾圧に抗議していた灼熱の夏、そのときも日本から中国本土に人道的支援と称する無償援助が続いていたのです。納税者の皆さん、ご存知でしたか？

米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港しました。いうまでもなく北朝鮮有事に備えてのものです。
金正日の不在は首領こそが「脳」であり、大衆は手足にすぎないという労働党の核心的組織論がいまや実態を失い、機能不全に陥りつつあるということなのです。
繰り返します。北朝鮮異変は時間が経つにつれ、じわじわと外部社会にも認識されていくでしょう。

これから指導者なき北朝鮮ではワシントンと北京があるときは協力し、あるときは戦略的な優位を求めて相手を出し抜きながら、「北朝鮮処分」を始めることになります。
なかでも隣国中国の影響は無視できない。
拉致問題をひとまず脇において、北朝鮮の側に立って語るなら、なんのかんの言いながら金日成は中ソを手玉に取りながら、しかも中国の属領となることへの警戒感を持ち続けていた人物でした。彼は中国の風圧を前にして自主の旗を堅持していた朝鮮人だった。
だが今の北にはそんな精神的経済的余裕はない。金日成・金正日と続いた金王朝はいまや「売り家と唐様で書く三代目」の運命に直面しています。
だからこそ「中国に対抗するために北と組め」と一部の論者たちは言います。それがリアリズムなのだと。大笑いです。
同盟の基本は信頼である。あなた方は拉致した日本人を返そうとしない北を信じることができるのか、いわんやそんな北とさらに高度な戦略レベルで組めると本気で信じているのか。仮にそうだとすれば、それはリアリズムどころの話ではなく、単なる妄想にすぎない「話は一人の例外もなく拉致日本人を返してからだ」。これこそが真のリアリズムである。