2010年9月記事一覧
西尾幹二さんと対談しました。それをまとめた本が11月2日（予定）に発売されます。緊急出版『尖閣戦争～米中に挟み撃ちされた日本』（祥伝社新書）です。
今回の事件を前にして、中国の軍事的恫喝だけが目に映りがちですが、事態の深刻さは想像以上に根深いものがあります。
中国に取り込まれてしまい、「宦官」と化した日本の政治家、官僚、財界人、企業関係者、宗教界、マスコミなどの存在、さらに、日米安保の実効性にも100％の信頼を置けるとも言い切れなくなったことがあきらかになってきたからです。
前者についてはこれまで何度も何度も名指しで批判してきましたが、なんせ数が多くて（笑）、告発のペンがついていきません（笑）。
吉村昭さんの「海の鼠」（『魚影の群れ』 新潮文庫収録）を読むと、四国のある島に鼠が大量発生し、最初はともかく、最後には島民たちもそうした異常に疲れ、慣れきってしまうという悲劇が描かれています。このように、異常も通常になると、誰もそれをおかしいとは思わなくなるのです。これが今現在の日本の姿なのです。
後者についても、同様です。
発売中の「どっちがおっかない！？中国とアメリカ」（幻冬舎）のなかで、田母神俊雄さんとともに、日米安保が本当に日本を守るのかどうか、について疑問を呈しましたが、今回の尖閣戦争は図らずもその危惧を裏付けるものになっていまいました。
西尾さんといい、田母神さんといい、尊敬すべき、骨太の『日本派』です。対談では勉強させていただきました。改めて感謝申し上げます。
中国がかさにかかって、中国船船長の釈放以後、対日攻撃をエスカレートさせています。
押せば引く。民主党は戦いではなく、ひたすら融和を求めている。この際、叩けるうちに徹底的に叩く。さらに国際社会の前で日本に土下座させ、誇りを奪い、国民のナショナリズムの牙を抜く。米国はあきれ返り、台湾東南アジアは失望し、中国に擦り寄ってくるだろう。
中国国内では共産党の「愛国的姿勢」に国民は拍手喝采する。腐敗まみれと絶望的な格差に対するフラストレーションは「愛国攘夷」と「日本バッシング」に収斂されていくだろう。
ここまでしても、日本政府は中国との「戦略的互恵関係」を求めてくる。なによりも中国の内需が日本経済の命綱だと信じる「中国最強商社」伊藤忠の前相談役が日本の大使なのですから。財界は首根っこを押さえられ、政界からも本格的な対抗処置の動きは出てこない。これで中国が高飛車にならなければ、そちらが嘘でしょう。
だからこそ、冷静に、事態の推移とその本質を把握することが肝要です。私たちジャーナリストまでが頭に血が上りっぱなしで、情勢分析を怠ったのでは話になりません。「敵」を知り、己を知ることこそが最優先されるべき課題なのです。
ここで話は110数年前にさかのぼります。
『当時、諸外国のわが国を遇するあたかも少児を遇するがごとく、殊に隣邦老大国の我に対する不遜軽侮の態度、憤慨に堪えざるものあり』
『明治19年（1896年）8月、清国潜軍提督丁汝昌、その軍艦鎮遠、定遠、済遠等の北洋艦隊を率いて、我国に来たり、至る処暴慢の状見るに忍びざるものあり。
寄航の途、長崎に寄港するや、その水兵良家の処女を辱めんとし、長崎警察の巡査これを妨げしを名とし、水兵等、警察署に闖入して乱暴す』
明治維新後、日本の危機はなにも、欧米列強の軍事脅威だけではありませんでした。東洋の大国清国の軍事力は日本をはるかにしのぎ、威嚇のために来日した北洋艦隊は長崎において乱暴狼藉を繰り返し、日本の官憲はなにひとつ手出しすることができませんでした。
上に上げた文章は、日本のアジア主義の先駆となった福岡・玄洋社の手になる「東亜先覚志士紀伝」からの引用です。
いまやＧＤＰで日本を追い抜き、米国につぐ世界第二位の経済大国に成長、それに伴い、失地回復の民族的衝動をばねに、アジアと世界に軍事的覇権を拡大しつつある中国。その海軍力は平成版・北洋艦隊として現実化しつつあります。
だからこそ、政府は海上保安庁の撮影した事件のビデオを主権者たる国民の前に明らかにすべきなのです。あの海域で何が行われていたのか。
それは明治19年、北洋艦隊が長崎において、日本の「良家の処女を辱めんとし、・・・水兵等、警察署に闖入し、乱暴した」ことに怯えつつも、しかし同時に、帝国主義の恐るべきパワーゲームが日本に及んできたことに日本国民が覚醒した故事と重なり合うはずです。
尖閣戦争は日本転換のページをめくりました。世界は友愛に満ちているわけでもなく、地球市民はどこにも見あたりませんでした。そして、話せばわかる相手ばかりではないことにも気づかされたのです。これまで散々、珍論、迷論で国際情勢を論じてきた識者たちは一部の例外を除けば、いま沈黙のなかにいます。
私たちに必要なこと。それは玄洋社に集う日本人たちがそうであったように、恐れることなく、事実を事実として承認し、危機に備える覚悟と知恵をもつことではないのでしょうか。先人たちは国難を前にして観念ではなく現実を選択するだけの勇気と柔軟性をもっていたのです。私がよく言う「ファクト」と「リアリズム」。学ぶべきはこのことなのです。
最後に、これだけは日本人の誇りにかけて言っておかなければなりません。
たとえ、政府が腰砕けとなったとしても、私たち国民までが戦いの意思を放棄したわけではありません。我々には戦いの用意があり、いまだリングにタオルを投げてはいないのです。
私は日本に生まれ、日本に育ち、やがては、日本の土に還ってゆく存在であると自己を規定しています。そうであるならば、ごくごく自然な感情として、母なる祖国日本の苦難に対してともに奮闘し、加勢したいと願うものであります。
右も左もありません。私はいままでも、そしてこれからも、一人のナショナリストでありたいと思っています。
最後にひとこと。
財界は、中国政府の領海侵犯に対して公式に意見を表明すべきです。またくどいようですが、現役の中国大使を送り出し、自社のＨＰで堂々と「中国最強商社」と豪語している伊藤忠商事も、そこまで言うのなら、フジタの4人の社員の解放にその「最強性」を活用してほしいものです。
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第一回の講演（8月28日）を収めたDVDのデモ動画を作成しました。アップしておきますので、関心のある方はどうぞ。またＤＶＤをすでに注文された方には順次、発送を始めています。
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26日午後6時30分、NLC Vol.079（10月1日号）を配信しました。
このVol.079は、10月第一週配信分を前倒しして緊急配信するものです。
（9月で購読期間が満期となった方には配信されていません。ご了承下さい。）
動画配信です。
タイトルは
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言うだけ総理
それでも援助は続きます
〜外務省の取材メモから
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届いているかご確認ください。
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昨日は念願の課題を無事に終えて、とても美味しいビールが飲めました。
と、個人的にはルンルン気分なのですが、私の周囲は尖閣列島における不法侵入中国人釈放問題の話題でもちきりです。
結論から言えば、中国は再びあの海域にやってきます。なぜならあそこは「中国の神聖な領海」になってしまったからです。
ちなみに中国外務省は日本に謝罪と賠償をせよ、と声を荒げていますが、すでに日本政府は謝罪も賠償も実行中です。
というのも、今年中にも日本を抜いて世界第二位になると見られる中国にいまでも返済不要の無償援助というＯＤＡを続けているからです。これがすべて日本国民の税金であることは言うまでもありません。
そればかりか、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）はいまでも単年度でＯＤＡとほぼ同額にも上る援助を行っています。驚くのは、円借款で、『中国の軍事拡大に利用される可能性がある』との理由からすでに中止されている道路、鉄道、空港などプロジェクトに対して、いまも大々的な支援が行われていることです。こうした諸設備を人民解放軍が優先的に使っている事実は言うまでもありません。
アジア開発銀行の総裁は誕生以来、これまですべて日本人で占められていて、いずれも財務省の高官出身の財務官僚たちであります。前述の交通インフラへの融資も黒田東彦・現総裁の了解を経て、いまも堂々と実行されているのです。日本の所管の財務省もＯＫを出していることは言うまでもありません。
不思議なのは、これほどの援助をしているのに、中国人ばかりか、納税者たる日本国民もこうした事実を知らないことです。しかしその理由は単純なのです。新聞もテレビもこうした事実を報道しないからです。唯一の例外はサンケイ新聞の古森義久氏のレポートだけであり、後はほとんどノータッチ。
『正義のペン』は中国政府と財務省当局の顔色伺いに余念がありません。
アジア開発銀行の融資する高速道路はチベットに、新疆にと、少数民族の住む地域に拡大中です。チベット支援団体はこの件で、開発銀行に抗議したのですが、一切無視。私の取材に対しても「アジア開発銀行はそうした政治的なことは知りません」という木で鼻をくくったような回答が帰ってきただけでした。
繰り返します。これが私たち日本人の税金が一番投与されているＡＤＢの姿なのです。尖閣列島問題があろうがなかろうが、日本政府財務省承認のもと、ＡＤＢが行う中国援助にはなんの変化もありません。蓮ホーさん、事業仕分けの出番ではないのですか？
一句できました。
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尖閣列島事件で、拘留されていた中国漁民が釈放されました。よりによってこの日は西郷隆盛の命日なのです。9月24日はいろんな意味から歴史に刻まれる日になりました。船長は『愛国者』として祖国に凱旋帰国することになりました。中国首脳の出向かえ、会見もあると見るべきです。99年、ＮＡＴＯ軍の「誤爆」で死んだベオグラードの中国大使館員の遺体が北京に帰国、中国首脳はこれを英雄として出迎えたことがありますが、今回の事件はこの故事を連想させます。
事件についてはいずれＮＬＣにまとめます。
とはいえ、ここで書いておけば、私は事件以来、マスコミの報道に違和感をもっています。彼らはまず、事件には日本と中国だけではなく、米国というもうひとつのプレイヤーがいたことにあまりにも無知すぎる。この点で記者の勉強不足は犯罪的なほどです。
まだあります。メディアが一貫して指摘し続けた「中国の日本への報復処置」なるものの中身を具体的に検証してみれば、特に目新しいものはなく、文化交流の中止など、仮に中国がそれに踏み切ったとしても、実際の影響はほとんどないに等しいものでした。そもそも、ＳＭＡＰが上海万博に出演しないからといって、それは一時的には話題にはなるものの、どれほど実際のダメージがあるというのでしょうか。私がブログで中国の『報復』なるものの実態が「雷の音は聞こえてくるが、雨は降ってこない』と書いたのはこのためでした。
経済界が警戒していたレアアースについても、中国政府が事件以前のこの夏から日本だけではなく海外に対して輸出を中止するとしていたもので、今回特に新しく報復処置として、持ち出されたものというわけではありません。
つまり中国の繰り出したカードの狙いは政治的アピールにあり、中国側に及ぼす実際のダメージは限定的なものばかりが選ばれているのです。ですが、それを朝から晩までテレビメディアはなにか大変なことが起こっているかのように『現場からお伝えします』と煽り続けていたのです。敗北したのは政府だけではありません、中国の流す一方的な情報をただただ垂れ流すだけだったジャーナリズムも一敗地にまみれたのです。
日本政府は中国が繰り出す実害の少ない『対抗処置』におびえ、超法規的処置をとることで、尖閣列島に及ぶ日本が領有権を持つ尖閣列島をあたかも「紛争地域」であるかのように内外にイメージさせてしまいました。
それにしてもこの事件において、あれほど日中の経済協力の拡大に意欲的だった丹羽大使の顔と存在が希薄です。なにをしているのでしょうか。彼の大使就任をヨイショした文化人たちのコメントもほしいところです。
事件の細かい解説と今後の動向についてはＮＬＣを読んでください。
冷静で、裏づけのある総括は中国の覇権に対する反撃の鍵になりえます。
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10月23日（土）の講演会はＮＬＣ主催の今年第二回目になります。
タイトルは「中国経済はどこにゆく」～日本企業を待ちうける危険な斜面
午後6時から文京シビックセンターで行います。
ブログで会場の整理などのボランティアを募集した結果、たくさんの方からご連絡をいただきました。ありがとうございます。今回は応募人数の枠がすでに一杯になったため、お断りせざるを得ない方が出てしまいました。とはいえ、お願いできない方々には、『また次回』ということで、お礼のメールを差し上げます。いましばらくお待ちください。感謝しています。
★当日は中国の経済状態と対中ビジネスの話だけではなく、尖閣列島問題など日中間の政治外交問題にも触れたいと思います。以前書いた『北京五輪後に何かが起こる』（ＰＨＰ研究所）のなかで、中国国内で政府からも民間からも過剰な愛国主義と義和団的排外主義が澎湃として巻き起こり、中国でビジネスを展開中の日本企業の「楽観的な中国観」を揺さぶるだろうと書きました。外資を狙い打ちにしたような最低賃金のアップ、企業情報の開示要求、撤退に追い込まれる外国スーパーの出現などは誰の目にも明らかになりました。中国の対日恫喝外交と対中ビジネスが無関係であるはずがない。当日はそんな話を掘り下げてみたいと思います。
さて、その尖閣列島問題ですが、事件を民主党政権のせいに矮小化してはいけません。なぜなら、自民党と民主党の間に中国外交を巡って本質的な違いがあるわけではないからです。私が繰り返し指摘しているように、「保守のホープ」である安倍晋三氏ですら、靖国神社に参拝できず、総理に就任直後直ちに北京に足を運びました。これが日本の現実であり、自民党総裁がやったことなのです。いくらなんでも、これも民主党の責任だとは言わないでしょう。
★安倍ファンの方々には申し訳ないのですが、私が彼をいまひとつ信頼できないのは、安倍氏が今にいたるも、政治家として、靖国参拝中止や中国との「戦略的互恵関係」の確認など、こうした自身の行為についてなんの説明も、釈明もしていないからなのです。この事実を前にしてもなお、安倍氏を政治家として弁護し、信頼できると強弁されるのなら、それこそが日本と日本人の劣化の証明ではないのか、と私は思います。政治家は言葉ではなく、なしえた行為で評価されるべきなのです。
明日9月24日は西郷隆盛が城山で自刃した日であります。今年は鹿児島に行きたかったのですが、諸事情でできませんでした。例年この日は私なりに喪に服したいと考え、肉も魚も口にしないのですが、城山の西郷星は今どんな思いで、祖国日本を見つめているのでしょうか。そんなことを思っています。
とはいえ、幸いなことに、民主も駄目だが、自民党にも全く期待しないという健全な世論が存在しています。民主が嫌いなのは別に「保守」の特権ではありません。
民主に幻滅した層に「保守」は切り込むだけの言葉を持っているのでしょうか。
反共反中だけでは「駄目だ、こりゃ！」なのです。
★1月にオバマ政権が台湾向けに武器輸出を行ったことに抗議して、中断していた米国と中国の軍事交流が復活しようとしています。中国の国防部からの依頼によるものです。尖閣列島で日本が中国と角を突き合わせているこの時期に流された報道でした。
1月当時、事件を取り上げて、「米中対決が始まった」「流れが変わった」と囃し立てた方々がいます。そうでしょうか。
仮に波が荒れたとしても、潮流までが変化したわけではありません。
アメリカの対中関与政策と中国の対米協調外交こそが両国関係の基調であって、それはオバマ政権下でも継続されている。いずれ政治的なガス抜きガスがすんだら、修復の動きが出てくるだろう。
これが私が2月20日に「士気のつどい」主催の講演会でお話した内容でした。
（動画でも有料のＤＶＤでも参考にしてください）
「識者」と自他共に認める方のなかには、ついこの間まで、米中対決を主張していた方も少なくありません。ですが、なぜか彼らは近年、その理由も明示せずに、突如、米中「同盟」論ばりの言い方に自説を変えたばかりでした。
その直後、今度は再び、恥の上塗りとも言うべきかのように、1月の米中関係悪化？を捉えて、米中対決を再び口にし始めたのです。なんぼなんでも、ぶれがひどすぎはしませんか。
なぜこうなのか。ちゃんと毎日、第一次情報をこつこつと読んでこれを蓄積し、単なるインフォーメーションを高度なインテリジェンスに変換していくというシンドイ知的作業を積み重ねていないからなのです。ローマが一日にしてなるはずがない。こうした傾向は「著名人」ほどひどいのが現実です。
他人の説をパクリンボ、とはいえ、いきなり論を変えると変節がばれるので、目立たないようにすこしずつスタンスを修正。最後に、「日本はこのままでいいのか！」と叫ぶのです。あんたが「このままでいいのか」よ（笑）。
朝暗いうちに起きて、築地に足を運び、自分の目で魚を選び、手間ひまかけて、材料を仕込む。人からは見えない、こうした諸作業があって初めて、お店にお客さんを迎え、「御代」をいただけるのではないのでしょうか。「テレビでよく見る有名な」道場六三郎ではいけないのです。テレビに出るということは本業はおろそかになるということでもあるのです。
先に触れた「識者」たちをジャーナリストとも、学者とも呼ぶべきではありません。彼らは政権を握っていた自民党に寄り添っていただけの御用文化人にすぎません。提案です。もう「仲間内の褒め合い」という「言論の互助会化」は止めませんか。言論の原点。それは叩かれようがなんだろうが、たったひとりでも語るべきは語るという覚悟ではないのでしょうか。血の出るようなリアルファイトをやりましょう。
宣伝めきますが、幸いなことに発売中の田母神俊雄さんとの対談本は不毛なものにはなりませんでした。今回の尖閣問題についても田母神さんの予言と警告は的中しています。ぜひ多くの方のこの本を手に取っていただきたいと思います。
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尖閣列島に中国漁船が不法進入してきました。事件に対するメディア、なかでもテレビの報道は実にいい加減です。まずなぜいま、こうした事件が勃発したのかの理由が一切報じられていないし、中国がさまざまな『報復処置」をとり、国内では反日デモが起こっていると伝えているものの、その内実の検証は不十分です。
中国政府の抗議はどんな抗議なのか、05年の反日デモとどう違うのか、そこがなんにも分析されていないのです。これでは単なるインフォーメーションであって、インテリジェンスと呼べるものではありません。
NLCでは先週号と配信したばかりの最新号でこの件を取り上げました。また次号ではこれほど中国から不当なことをされても、まだまだ続く対中援助の実態と外務省の取材妨害について紹介します。ちなみに政府は08年度で円借款だけは廃止したものの、いま現在も日本は中国に対する世界最大の援助国なのです。
皆さん、こんなこと、知っていましたか？領海を侵略されても援助（つまり私たちの血税）は続くのです。消費税を10％にアップしても援助は継続するのです。
こうした事実に、もうキレそうだと激怒する貴方！明日からNLCを読もう！（笑）。隠されたODAの実態も、日本の環境ODAに寄生する地方政府とゼネコンの話もちゃんと書いていますよ。
さて、今回の事件について、朝日新聞やTBSなどのメディアは『前原外務大臣の強硬姿勢が問題』であるかのような編集方針のようです。大笑いです。
彼らはまず尖閣列島が日本の固有の領土であることを承認したうえで、事件をレポートすべきではないのでしょうか。さらに、付け加えれば、5年前の反日デモが何を生み出したのか。中国側に取材し、検証すべきなのです。
振り返れば、反日デモの具体的な総括が事件翌年の中央外事工作会議の開催につながりました。この場で共産党中央は日本との「戦略的互恵関係」を全党で確認し、対日融和外交をスタートさせたのです。そこには喧嘩するより仲良くしたほうが得るものが多い。そして、これ以上日本国民の間に中国への嫌悪を広げてはならないという切迫感があったのです。
今回の事件を見ていても、中国政府が工作会議で確認したこうした戦略的方針を撤回した兆候はありません。中国の繰り出す具体的な、しかし実際のダメージの少ない対抗処置のあれこれに惑わされてはなりません。
ひどい話があります。中国が日本青年1000人の招待を中止しました。受け入れ機関は中青連という団体ですが、1990年代、日本の100億円の無償援助で建てたホテルを経営していたのがこの中青連なのです。で、そのホテルの中では公然と売春が行われ、それを黙認していたのが今回交流中止で名前のあがった中国側受け入れ団体の中青連なのです。このような事実をまともな取材をしないことで、中国政府と「友好」関係にある新聞やテレビが報道することはありません。
青年交流も結構ですが、あまりおかしい『交流』はやめてほしいものです（笑）
繰り返します。日本人が青年交流（今回と同じ理由付けだった）のために、と国民の税金100億円で建設した最新鋭のホテルで売春は行われていたのです。我々の税金は売春宿に姿を変えていたというわけなのです。
中国政府が徹頭徹尾、警戒しているもの。それは日本人のナショナリズムが覚醒し、台頭してくることなのです。胡錦濤の恫喝に逆比例するように、中国不信と嫌悪がいま日本中に深く広く拡大しています。桜庭和志が口にした『プロレスラーは本当は強いんですよ！』とのアナロジーで言えば、『日本人は本当は強いのです』。
雷の音は聞こえてくるのですが、いっこうに雨は降ってこない。これがこの間の中国当局の対応です。テレビもバカのひとつ覚えのように、危機を煽るのはやめたほうがいい。彼らにはなぜ中国指導部の「選ばれしものの不安」が見えないのでしょうか。
それとも腰の引け具合の理由は、麻布の中国大使館の恒例のマスコミ向けパーティの席で、女子十二楽坊のひく胡弓の音色と中国人ホステスの色っぽいチーパオに悩殺されたせいなのでしょうか。
以上。
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9月20日、午前5時30分、ニューズレター・チャイナVol.078を配信しました。
今回は動画配信となります。
タイトルは、
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中国に手玉に取られる菅民主党政権
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配信されているかどうかご確認ください。
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さて、今回はお知らせです。最近読者の方から「講演にぜひ参加します」というメールをいただくことが増えています。だからというわけではありませんが、10月23日のＮＬＣ第二回講演会のお手伝いをしていただけるボランティアを募集します。講演後は飲み会を計画しています。希望者は私のメールに直接ご連絡ください。
折り返しご返事を差し上げます。
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民主党の党首選挙が終わり、その前後に尖閣列島での中国漁船の侵犯事件が発生しました。また北朝鮮では注目の『党代表者会』もいまだに開催されず、金総書記の健康不安説が再び噂されています。内外が情勢が動き始めているため、私も短かった夏休みが終わり、忙しい毎日が始まっています。
さて、今回はお知らせです。最近読者の方から「講演にぜひ参加します」というメールをいただくことが増えています。だからというわけではありませんが、10月23日のＮＬＣ第二回講演会のお手伝いをしていただけるボランティアを募集します。講演後は飲み会を計画しています。希望者は私のメールに直接ご連絡ください。
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9月14日、午後11時、Vol.077を配信しました。
テキスト配信です。
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東シナ海波高し
～日米安保と米中『安保』に揺れる尖閣列島
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配信が届いているかご確認ください。
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8月28日に講演した「田中角栄とはなんだったのか」のＤＶＤの販売予約ですが、DVDが本日完成いたしました。明日（9月15日）よりお申し込み順に発送してまいります。到着まで今しばらくお待ち下さい。
やはりアマゾンというべきでしょうか、発売されたばかりの「どっちがおっかない！？中国とアメリカ」（幻冬舎・1000円）がアマゾンのランキングで79位になっています。会員のメールで知りました。
取り扱い1日目で、100位以内に入ったということは売れているのでしょう。私はもともと一旦本を出した後は、あまり売れ行きは気にしないという、出版社から見ればとんでもない書き手なのですが、田母神さんとは対談中から『この本を売って、なんとか日本の世論に風穴をあけたい』と語り合っていたものです。それだけに嬉しいニュースです。
皆さんの購入と宣伝もよろしくお願いします。
迷走する日本の政治、「帝国主義」化する周辺国の対日軍事脅威などこの本の中で話し合ったテーマが中国漁船の尖閣列島への挑発となって表面化してきました。日本の未来は前も後ろも絶壁状態となりつつあります。
ですが、絶望するにはまだ早い。最悪の情勢に備えて、まずしっかりとした情勢の把握こそが大前提です。
名作『二百三高地』（東映・笠原和夫脚本）は日本軍の諜報員がロシア兵士に処刑されるシーンから始まります。彼らは対ロ戦必至と見た日本軍が大陸を南下するロシア軍の情報を集めるために派遣した帝国軍人たちでした。『白人帝国主義からアジアを解放するぞ！』と叫んで処刑されていった勇気ある日本人の命をかけたインテリジェンス活動があったからこそ、『生まれたばかりのみずみずしい東洋の小国』（レーニン・「旅順の陥落」）が『封建的で腐臭を漂わす大国ロシア』に勝利することができたのです。
冷静に、冷静に、さらに冷静に。熟達した名医が顔色ひとつ変えることなく瀕死の患者の手術に望むような冷静な姿勢と情勢観察眼こそが今、問われているのです。逆に、厳に慎むべきは無内容で、無意味な大言壮語とカラ元気であると私は思います。このあたり、何から何まで日露戦争前夜と瓜二つな日本国内の光景ではありませんか。
8月28日に講演した「田中角栄とはなんだったのか」のＤＶＤの販売予約を行います。
暑い、暑いとは言いつつも、台風も通過し、秋の気配が漂い始めました。
私は子供のころからこの時期の海が大好きで、誰もいない浜辺に立っていると、ちょうど祭の後のように、胸を締め付けられるような、なんとも名状しがたい思いにとらわれます。
● さて、その海です。東シナ海が新たなパワーゲームの舞台に登場してきました。いうまでもなく、中国漁船の尖閣列島への不法侵入のことです。これについては次号のＮＬＣで触れます。
● いくつかの出版社から本の執筆依頼をいただいています。業界は空前の不景気、それだけに、ありがたいことだと実感しています。いずれにしても、今後はＮＬＣをベースにしつつ、さらにひろく非会員の方々や一般の人々向けに情報発信を考えています。
昨年の春から始めた情報誌ですが、小なりといえども自前のメディアをもつ楽しさは格別で、毎週充実した思いで、原稿を書いています。
最近では中国経済の失速と『失われた20年』の可能性について指摘した記事が企業関係者に好評でした。
米中『同盟』関係に変化なし
中国の属国化する北朝鮮
水面下で復活した対中ＯＤＡ人脈
亀井静香・中国ハニートラップ事件の真相
なども話題になりました。掲載記事についてはバックナンバーを参照してください。
今後は、再取材し、新情報を加えて、過去、チャンネル桜で放送した『山口百恵と中国』のリニューアル版、さらに『アグネスチャン・ひなげしの秘密３』をレポートします。今週の『週刊新潮』が先週に続いてまたまたアグネスを取り上げていますが、ＮＬＣはアグネスを中国対日工作との関連でこれからも取り上げます。百恵さんも同様です。
ＮＬＣ芸能シリーズになりそうですが・・（笑）
いずれにしても、もう『チャンコロ、この野郎』ではどうにもなりません。私が講演している政府関係機関、経済界の方々のなかには誰一人、こうした認識の方はいません。多様で、具体的な中国論が求められているのではないのでしょうか。
●田母神俊雄さんとの対談本「どっちがおっかない！？中国とアメリカ」が幻冬舎から発売され、アマゾンでも購入可能になりました。1000円です。対談中、田母神さんから何度も『青木さんは本当に中国のことをよく知っているね』と褒めていただきましたが、はたして、そうなっているのかどうか。
ついでなので、書いておきます。
政治にしろ、経済にしろ、安全保障にしろ、日本の混迷は間違いなく、深まっているのですが、それと反比例するように、メディアの力はどんどん衰弱しています。
何度も繰り返しますが、マスコミが仮に「マスゴミ」だとしても、それを批判しているミニコミやネットメディアが、では、しっかりした取材とソースを明示して報道しているのかというとは、現状を見る限り、はなはだ疑問です。
ネット世界はいまや陰謀論のオンパレードです。これこそ匿名の無責任さであり、背景にあるのは取材能力の欠如です。彼らの妄想は限りなく広がるばかりです。
ネットジャーナリズムにも責任をもった「顔」の有無が問われています。
追加
読者の方からは毎日メールをいただいています。全部目を通しています。ありがとう。
また『田中角栄とはなんであったのか』のＤＶＤもたくさん注文をいただいています。
来週前半から発送を始めます。よろしく。
9月7日、午後6時40分、NLC Vol.076を配信しました。
今回はテキスト配信です。
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アジア通貨構想実現へ
近づくドル暴落に付き合うな！
中国社会科学院ブレーンの対日提案
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配信されているかどうかご確認ください。
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幻冬舎
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8月28日に講演した「田中角栄とはなんだったのか」のＤＶＤの販売予約を行います。来週中には完成の予定です。以後順次、発送させていただきます。
発売が少し遅れてしまいましたが、幻冬舎から本が出ます。
タイトルは「どっちがおっかない！？中国とアメリカ」。
前航空幕僚長の田母神俊雄さんとの対談です。
定価は952円プラス税金＝1000円。
主に、対米関係と防衛論を田母神さんが、中国の内外の諸問題を私が論じました。これからも尊敬する識者の方と日本論をさらに深めたいと思っています。ぜひお手にとって見てください。
幻冬舎
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（正確な発送日は未定）
横浜も夜は秋めいてきました。
さて、いつも書いていることですが、このところ、ＮＬＣの読者や講演の参加者の方々から頻繁にメールをいただくようになりました。基本的にいただいたメールは全て読ませていただいています。その上で、これはブログなどで紹介したほうがいいとか、ＮＬＣの原稿の参考にしようとか、個々に決めさせていただいています。
今日いただいたメールは親子で「青木さんの大ファン」とおっしゃっていただいている会員の方からで、「青木さんが今年の冬から春に株価が相当下落するだろう、と言っていたので、それを参考にして、ファンドを売却し、環境関連の器具に買い換えた」とありました。
私は別に株式評論家でも、エコノミストでもないのですが、こういう情報の生かし方を聞くと、本当に嬉しいですね。
情報には「色」はついていません。「色」はそれを受けとる側にあるのです。
ですから私の情報、それは単行本であったり、講演であったり、或いはＮＬＣのテキストであったりするわけですが、それをどう使うのか、どのように生かすのかは情報の受け手の方に負かされています。
資産運用の参考にされてもいいし、企業のビジネスの参考にしてもいい。
岡山の講演では地元の大手企業の管理職の方が参加されて、中国の青年労働者たちのストライキを念頭に、中国研修生について質問がありました。
これでいいのです。
或いはこれとは別に北朝鮮による日本人拉致問題の関係者やチベット・ウイグルなど少数民族の動向に関心を持っている読者もたくさんいます。
要は商売にしろ、運動にしろ、情報が正確であり、予想の的中率がどうか、なのです。それでないと所詮は情報＝（誰でもしっている）インフォーメーションのレベルに留まって、質の高いインテリジェンスにはなりえません。
ＮＬＣの最新号で先ごろの唐突な金正日総書記の中国訪問を分析・解説しました。これについても北海道の熱心な読者から、その後の米中要人のコンタクトを踏まえて「青木さんの言っていたとうりになりました」とメールをいただきました。ＮＬＣは読者の反応が実にいいです。
思い出すことがあります。
過去、教科書問題で有名になった左派の沖縄・琉球大学の高嶋伸欣さんが新左翼系の某誌に私の「拉致処分」を読んだ感想として、「北朝鮮と中国は友好的な同盟関係にある。青木のこの言い方はなんだ！これでもジャーナリストか！」と書いて、私を批判したことがあります。そうした記事の存在は読者の方から知らされました。批判は批判でいいのですが、でもあれから５年。高嶋さん、あなたはいまでも中朝両国が同盟関係にあると本当に信じているのでしょうか。
右にも左にも過剰なイデオロギーに呪縛された面々がいる。彼らこそインテリジェンスと最も遠いところにいる方たちです。
わたしにとってそういう方々は、福沢諭吉の言葉を借りて言えば、我が「親の敵」であります。ファクトを丹念に積み上げることなしに、真実がその姿を現すことは永遠にないでしょう。
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（正確な発送日は未定）
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講演のなかでも繰り返し指摘したことですが、日中正常化を単に田中内閣が台湾を切捨てたとだけ、見る向きがあります。なかでもこうした視点は「正論」文化人に顕著なのですが、当時の政治状況を詳細に検討してみれば、こうした見方がいかに一面的であるのかがよくわかります。
日中正常化は日本の側から言えば「日本は中国と関係を樹立することで、米国とソ連に対して外交カードを手にすることが出来た」（中国人民解放軍機関紙「解放軍報」）のであり、中国は中国で、日本を抱き込むことで、米国とソ連に対して、日本カードを切ることに成功したのです。なかでもソ連が日本を念頭において、画策していた「全アジア集団安保構想」に対する痛打となったことは間違いない。
つまり日中「和解」とは一台湾の問題ではなく、戦後日本が始めて参加した大国のパワーゲームそのものだったのです。
1969年、米国外交論文誌「フォーリン・アフェアーズ」にニクソンは論文を掲載し、世界に存在する5大パワーとして、米国、ソ連、欧州、日本、中国を挙げて、これら大国間の関係調整を通じて、ベトナム以後の新たな国際新秩序の実現を求めることを提唱しました。
それから3年、北京で、田中と会見した毛沢東は「田中先生、日本には4つの敵があります。それは米国であり、ソ連であり、ヨーロッパであり、最後が中国です」と語りかけたのです。ニクソンも毛沢東も世界の運命を決める5大国間の組み合わせを念頭において、今後の国際問題を考えていたのです。
それは毛の若き日の論文から引用して言えば「誰が我々の味方なのか、誰が我々の敵なのか」という問いかけでもあったのです。
角栄死して、17年。米中「同盟」を背景にして新しいパワーゲームが始まりました。
日本はこの歴史の舞台で有力なパワーになることができるのかどうか。
民主党党首選挙が近づいてきました。私たちは間違いなく歴史の節目に立っているのです。
そんなことをＤＶＤに収録しました。
