4年間ありがとうございました

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●2009年3月にスタートしたNLC(ニューズレター・チャイナ)も今年の春で5年目を迎えることになりました。この間、配信した原稿は240本になります。
これもすべて購読会員の皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

●創刊当時はニューズレターという形式は珍しく、個人が有料で情報を発信するという例はそれほど多くないこともあり、(これが今ではメルマガになっているわけですが)毎日が手探り状態でしたが、なんとか4年間、毎週読者の方に配信を続けることができました。

●あえてこう書くのも、今やメルマガ業界もバブル崩壊寸前という状況で、華々しく始めたものの、廃刊するもの、赤字経営のものと実際は青息吐息というケースが圧倒的だからなのです。
そうしたなか、NLCは4年間、ちゃんと消費税も払い、講演のゲストにお呼びした方々にもそう恥ずかしくない程度の謝礼をお渡しすることできました。

●購読者の顔ぶれもマスコミ、警察防衛関係者、地方自治体関係者、それに医師など従事者たちがほぼ半数を占めており、それだけにレベルの高いインテリジェンスほど歓迎されるという好循環が続いています。
また、これは一昨年からの目立った傾向ですが、中国とビジネス関係をもつ企業関係者、なかでもトップの方からの申し込みが急増しています。

●NLCをスタートした当時から私が念頭においていたのはマスコミが書かない(書けない)、しかし、重要な情報(裏付けのあることが前提です)をしっかりした論理的な分析で高度なインテリジェンスに加工して、情報という商品にしたうえで、これを世に問いたいということでした。

●「マスコミが書けない」というのが独立系メディアのひとつのキャッチフレーズなのですが、実際そうした例は極めて少なく、看板倒れになっているのが現実です。
それどころか、昨今のメディア状況はどんどん劣化しており、「2ちゃんねる」に毛の生えた程度の「情報」が堂々と大物顔で闊歩しているというのが業界事情です。マスゴミを罵れば、即それが正確な情報という担保になりうるのかどうか。誰でもわかることではありませんか。


●NLCは4年間こんなことをレポートしてきました。
具体的に書きます。北朝鮮崩壊の足音が近づいています(これも予想通りです)。
そこまではいいのです。で、その際、従来言われていた米軍と韓国軍が38度線を越えて、北朝鮮を解放するというシナリオを私は当初から否定していました。

●そうではなく、ここでは米国は中国の緩衝地帯であり、朝鮮戦争で100万の犠牲者を出した中国政府に対して米国は政治的配慮を求められること、また関係国も北朝鮮の民主化ではなく「安定」を重視する政策を採用するだろうということ、そのためのカギが日本からの膨大な北朝鮮支援であることを指摘してきました。4年前の創刊号では当時の民主党実力者小沢一郎氏と西松建設のつながりの背後に同社が終戦直後に北朝鮮で建設した水豊ダムの再建工事を日本からの経済援助で行うという確認があるのでは、と指摘しました。経済援助も再びトピックな話になろうとしています。

●またその北朝鮮が金正恩政権登場後、中国と深刻な対決モードにあり、その文脈で対日接近を本格化させていること、その際拉致問題は外せず、そうした文脈で北政府とも太いつながりのあるデビ夫人(彼女と北朝鮮の亡き金日成主席との関係については既報)と都知事選挙を通じて生まれた対北朝鮮強硬論グループとの接近の外交的「意味」も解説しました。

●「デビ夫人は北朝鮮と近い」。これだけでは単なるネット情報にすぎず、到底商品になりえません。
「デビは怪しい」。これもまた感性的認識でしかありません。

●彼女はいつ、どういう経緯で、北朝鮮とパイプを持ったのか、なぜデビ夫人は北から最高レベルの扱いをうけているのか、その理由はなぜなのか、またそうした彼女の存在は現在北朝鮮の対日外交においてどんな意味をもとうとしているのか。
ここまで正確にファクトを踏まえて、指摘して初めてお金がいただけるのです。私はそう思います。

●また米中関係は単純な対決でもなく、融和でもなく、対立と協調が本質なのであり、昨年後半からオバマ政権の対中融和姿勢が露骨になり始めていることの背後の理由(これが米国からの安倍総理の靖国参拝批判の背景にある)に米中同時「金融恐慌」があり、それを踏まえて、第二期オバマ政権のルー・新財務長官が最初に中国を訪問するという象徴的行為があったことをレポートしました。
オバマ政権が続く間、こうした傾向性が大きく変わることはまずありません。

●これ以外に中国経済の実態、日本企業の対中ビジネスの現実、ジャニーズ事務所の中国事業の実際(テレビや女性週刊誌の「SMAP現地ライブレポート」は誇大な入場者数など大嘘のオンパレード),アグネスチャンと中国統一宣伝部のつながり、さらに日本の中国向け援助のからくり、中国の膨張に加担する戦略なきアジア開発銀行の支援大盤振る舞い、そしてマスコミが決して触れることのできない創価学会池田大作名誉会長や東京電力と中国共産党の親密な関係も紹介してきました。
関心のある方はバックナンバーを参考にしてください。

●今年から中国経済危機と日本企業のチャイナリスクが同時に進行していきます。さらに北朝鮮崩壊も現実性を強めていくはずです。私たちも一層頑張ります。
これまで同様、皆様からのご支援をお願いするものです。
2月9日
青木直人
山本孝司

最期に
創刊以来、半年分の購読料を15000円とさせてきましたが、春から消費増税もあり、これを1000円値上げして、16000円とさせていただきます。本誌はこれまで消費税分の負担を購読者の方にはお願いしておらず、心苦しいのですがご理解を願います。年間購読と特別購読の方はこれまでどうりです。

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講演のお知らせ
2月22日(土)午後6時10分から
文京シビックセンター・スカイホール
参加費 3000円

●1月の講演会は体調不良で中止させていただきましたが、2月22日に仕切り直しとして今年初めての講演を行います。
テーマは「安倍晋三論」に加えて、「中国ビジネスの現場で何が起こっているのか」の2本です。
●「安倍晋三論」
安倍政権は彼の健康問題がなければ、相当の長期政権になりうる。理由は党内および野党に強力なライバルがいないからだ。
それだけにこの政権が何をやろうとしているのか、に大きな関心が払われるべきである。安倍氏はいわゆる「保守」政治家なのかどうか。ここに誤解があるのではないか。祖父・岸信介氏の話もさせていただきます。

●「中国ビジネスの現場で何が起こっているのか」
一昨年の尖閣国有化~反日デモを目撃してもまだ多くのマスコミ報道は中国経済とビジネスの現場で深刻な事態が起こっていることを直視していない。
メディアも、企業も自己保身から事実を明らかにしていないことも大問題である。現場では不安と混乱が始まろうとしているからです。当日はマスコミが書かない(書けない)インサイドな話をします。




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定例講演会のお知らせ
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2015年2月15日(日)
午後6時10分から
文京シビック・スカイホール
参加費:5,000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。


2月22日(日)
午後1時半〜
長岡市 アオーレ長岡市民交流ホールB/C
参加費用 2000円
主催 アジア経済研究会にいがた




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