推薦本『中・韓「反日ロビー」の実像』

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2月19日、午前7時、ニューズレター・チャイナ通信を配信しました。
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NLC通信2月号
都知事選を振り返る
〜田母神61万票の歴史的意味と陣営が抱える地雷原
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続いて、午前11時半、特別会員・法人会員向けレポートも配信しました。
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「誰も書かない中国進出企業の非情なる現実」最新版
〜王子製紙、伊藤忠、コマツなどの最新チャイナリスク
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(以上、追記)
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中・韓「反日ロビー」の実像
(古森義久・PHP・1575円)

●中国・韓国の海外における反日活動が活発化するだけではなく、見事なまでに成功を収めている。米国における韓国の「従軍慰安婦」像の設置などがそれだが、これが中国となるとさらに大々的なものとなる。

●本書は長年ワシントンを拠点にジャーナリスト活動を続けている古森氏の手になるもので、1990年代から今に至るまで延々と続く中国共産党の対米反日工作の実態を詳細にレポートした内容である。

●中国共産党の年来の外交目標は「日米離反」にあり、そのための表部隊が在米中国大使館であり、裏のそれが「世界抗日戦争史実維護連合会」であると著者は指摘する。
同会が誕生したのが1994年、同じころ、日本で河野談話が出され、95年には村山談話が発表されている。

●これらはいずれも連動した動きであり、中国側の狙いは改ざんした「歴史」カードを89年の天安門事件後の対米関係修復に利用するばかりか、以後、「人権」に代わって、「米中は日本軍国主義と戦った同志」というロジックを武器に、米国社会に反日の種子を植え付けることにあった。
その際、嘘であれなんであれ、日本が悪辣であればあるほど、その効果は大きい。ケネディ米国大使の昨今の一連の発言を見ただけでもこうした米国社会に対する「刷り込み」は成功している。

●本書によれば、2007年、こうした中国の在米ロビー活動が大成功を収めた。それが米国下院の「慰安婦問題の日本非難決議でああり、提出者マイク・ホンダの選挙区に「連合会」の本部があるというのである。
一方韓国の「ワシントン慰安婦問題連合」が誕生したのも1994年だった。河野談話の翌年のことである。「こうした二つの動きに関連性があることは明白である」(筆者)。

●中韓の反日ロビー工作が終わる可能性はない。それは執拗にして、戦略的である。私見では春の習近平中国主席の韓国訪問、さらに秋に予定されている中国APECの場での首脳会談の場でさらに大々的に繰り広げられるはずである。
やられっぱなしの日本には反撃が求められている。そうした憂国の思いが筆者にペンを取らせたことが伝わる一冊である。

●自民党は「維新の会」が提案した河野洋平元自民党総裁の国会喚問を拒否した。寝た子を起こすことはないという「政治的判断」である。自民大勝で「古い自民党」がリバイバルしている証左である。
単純な「安倍ちゃんマンセー」がいかに愚かな認識であるかがわかろうというものである。

●河野は中国共産党の忠犬「ポチ」である。彼は河野談話を出したばかりか、北京五輪成功のために国会議員を糾合したり、有力なチャイナビジネスロビー「日本国際貿易促進会」の会長を政治家引退後も勤めてる。「日の丸」ではなく、「五星紅旗」を頭に乗せているような人物が自民党のトップにいて、中国政府の「買弁」役を務めている。そうした人物を天まで持ち上げたのがここでも朝日と毎日なのだ。そして自民党もまた彼の政治的責任に封印をしようとしている。

●河野ばかりではない。「誰も書かない中国進出企業の非情なる現実」(祥伝社)の中に収録した歴代日本人中国大使の媚中行為と中国ビジネスに社運を賭けるトップ企業への天下りの数々。
この実態をみれば、米国ばかりか、日本でも政治家ばかりではなく、外交官たちもまた様々に籠絡されていることがわかる。彼ら天下り大使たちは決して中国を批判はしない。そんなことをすれば、受け入れ企業からお役御免になるからだ。彼らは中国政府と「ステークホルダー」(利益共有関係)にある。こうして事実にふたがされてゆく。

●一般の方々にはわからないだろうが、一昨年の尖閣国有化をきっかけにした反日暴動以後、中国進出企業の情報公開度は驚くほど低下している。マズイ話は一切表に出さないという姿勢なのである。こうしたスタンスは日本から一層の投資を求める中国側と共通の利益をもつことになる。
実態を隠すことで、対中ビジネスの最高責任者たちも株主たちからその責任を追及されるリスクを避けることができるからである。どいつもこいつもみんな「ステークホルダー」なのである。

●こうした事実を封印した「日中友好」の犠牲者たち。それが首都圏の「キューポラのある街」で、中国に工場を移転し、身ぐるみはがされた人たちなのである。彼らの何人かは失意のうちに首を吊った。にもかかわらず、今に至るも、誰も、どこも、こんな事実すら明らかにしようとはしない。

●ネット時代だからこそ、古森氏のようなた骨太のジャーナリストの著作を手に取ってほしい。お手軽な評論本が多すぎるからだ。
ここに書かれた「事実」を発掘するだけでどれほどのリスクと時間がかかっているのか、同業者である私にはよくわかる。だが最も強いは「ファクト」なのである。
「ファクト」満載の超お勧めの1冊である。

★古森さんとの共著「終わらない対中援助」(PHP)が今春、電子書籍化されます。

中・韓「反日ロビー」の実像
古森 義久
PHP研究所
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【2月の講演会】
2月22日(土)午後6時10分〜
文京シビックセンター・スカイホール(26階)
参加費 3000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。

●1月の講演会は体調不良で中止させていただきましたが、2月22日に仕切り直しとして今年初めての講演を行います。
テーマは「安倍晋三論」に加えて、「中国ビジネスの現場で何が起こっているのか」の2本です。

●「安倍晋三論」
安倍政権は彼の健康問題がなければ、相当の長期政権になりうる。理由は党内および野党に強力なライバルがいないからだ。
それだけにこの政権が何をやろうとしているのか、に大きな関心が払われるべきである。安倍氏はいわゆる「保守」政治家なのかどうか。ここに誤解があるのではないか。祖父・岸信介氏の話もさせていただきます。

●「中国ビジネスの現場で何が起こっているのか」
一昨年の尖閣国有化~反日デモを目撃してもまだ多くのマスコミ報道は中国経済とビジネスの現場で深刻な事態が起こっていることを直視していない。
メディアも、企業も自己保身から事実を明らかにしていないことも大問題である。現場では不安と混乱が始まろうとしているからです。当日はマスコミが書かない(書けない)インサイドな話をします。




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定例講演会のお知らせ
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2015年2月15日(日)
午後6時10分から
文京シビック・スカイホール
参加費:5,000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。


2月22日(日)
午後1時半〜
長岡市 アオーレ長岡市民交流ホールB/C
参加費用 2000円
主催 アジア経済研究会にいがた




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