昨日の講演について

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●中国経済が本格的な不動産バブル崩壊の過程に入り、その結果、金融機関の経営状況が目に見えて悪化していること

●実体経済の分野においても固定資産投資に過剰に依拠してきた関連業界の不良在庫が深刻な社会経済問題となっていること

●産業界、地域経済の構造的調整が求められているが、それは合理化となって、大きな社会的混乱を生み出すだろうということ

上記の要約は講演の一部を抜粋したものですが、現在の、そして今後の中国の情勢はまずこうしたものです。


●この構造的転換がもたらす内部矛盾の矛先が日清戦争120周年と抗日戦争勝利70周年(2015年)を契機に日本攻撃、日本企業制裁(商船三井事件、「強制連行」訴訟)となって表面化しているのです。
昨今頻発する反日の動きを「点」として見てはなりません。あれは「線」なのです。

●中国が国策として展開する歴史攻撃の狙い。それは経済危機をきっかけに水位を高めつつある国内の階層間対立を外部にそらし、人権問題で対立しがちな西側との摩擦を「抗日戦争の同志」というレトリックで中和しようということなのです。

●中国と米国、中国と欧州はともに日本軍国主義・ファシストと戦った戦友であるという国際的宣伝戦がさらにこれから本格化する。そうした中、日本ではでたらめ極まりない河野談話を継承するなどという与太話が政府首脳からも公然と口にされているのです。

●河野談話継承とは韓国ばかりか、中国の対日賠償訴訟やいずれ現実化する北朝鮮正常化につながる一大問題であり、そればかりか独裁国家中国が「日本軍国主義と英雄的に戦った自由の戦士である」という歴史の偽造に加担する行為であることを自覚してほしいのです。

●断言してもいい。世界一中国を支援してきた日本。くり返し謝罪を行った日本。そうした事実は一切語られることなく、「歴史を反省しない」「悪しき日本と日本企業」に対する草の根からの「民族的反撃」を以後、私たちは目撃することになるだろう、と。



初めて講演に参加していただいたMさん。メール拝読しました。質問にここで回答します。

●民間賠償訴訟の対象になるのは戦前から大陸進出を図っていた旧財閥系企業が中心になります。ただそれ以外のたとえば、あなたが名前を挙げたキヤノンなど戦後の新興企業も歴史的関連ではなく、国内の企業間競争を理由としたライバルからの攻撃や経営上の理由(撤退や事業縮小、さらに工場の移転など)から引き起こされる労使問題などで攻撃を受ける可能性が高いのです。パナソニックなど報道されていないだけで相当深刻です。
以上です。また来てください(笑)。









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2015年2月15日(日)
午後6時10分から
文京シビック・スカイホール
参加費:5,000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。


2月22日(日)
午後1時半〜
長岡市 アオーレ長岡市民交流ホールB/C
参加費用 2000円
主催 アジア経済研究会にいがた




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