2015年です

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新年あけましておめでとうございます。
今年が皆様にとって良き1年であることを願っています。

●早いもので、この3月でNLCも創刊から6年目を迎えることになりました。
この5年間で書いた記事は昨年末で280本、それに毎月1回の「NLC通信」も回を重ねることができました。ありがとうございました。

●創刊時、この種の独立系情報誌もそれほど多くなく、有料で情報を売ってゆくというビジネススタイルには一部に反発もあったようですが、情報の必要な方にだけ購読して欲しいという方針でやってきました。それは成功だったようで、いまではお金を払って情報を手に入れることが一般化しています。

●背景にあるのはマスコミでは「食えない」という現実です。原稿料はダウンするばかり、本は急激に売れなくなり、定価と刷り部数は減る一方、テレビの出演料も上がることはありません。さらに講演。最近ある著名人の方の講演料を聞いて「グア~ン」。こうなると数でこなさない限り、生活できません。若くないと、とてもやっていけない。だが、そうなると深い取材はますます困難になってくる。泥沼の悪循環がこれからも続くのです。


●多くの情報誌やメルマガが苦戦中の現在、NLCは潰れもせず、欠号もなく、月に4回読者の方にレポートを送り続けることができました。またほぼ月1回定期講演を開催、地方の会員の方や非会員の方からも講演を収録したDVDの注文をいただくことで、よりメッセージ性を高めることができるようになりました。感謝することばかりのこの5年間です。


●講演の一部を紹介した動画をYOU TUBEにアップしていますが、あれは販売プロモーション用に作成したものであり、全部見たい方は講演参加費と同じ金額で買ってくださいということです。
NLCはアクセス数を第一義的に重視しているわけではなく、アクセス数と実際の販売数との割合に重きをおいています。

●何十万ものアクセスを誇る動画もありますが、それはタダだからです。では、タダの商品にどれだけの信頼性があるのか。駅前で配布されているポケットテッシュにクレームをつけるバカはいないのです。
また仮に信頼性のある動画でも、視聴料を取らずに無料で流している以上、コストはかかっても、儲けはありません。その結果、出演者への謝礼は最低限とならざるを得ない。ここを削るしかないからです。
結局のところ、動画以外に会費を徴収したり、支援者からの経済支援を求める以外に方法はなくなり、ネットビジネスの最大の難題となっています。

●NLCにはスポンサーはいません。ですから、あくまで講演を聞きたい方、知りたい方だけを読者・視聴者に想定しています。現実にもこうしたやり方のほうが利益率もいい。ゲストにお呼した講師の方々にも通常の倍の謝礼をお払いできています。

●当初は一部に保守運動にかかわる読者もおられたのですが、特別会員を除けば、今では政治家、政府情報関係者、商社、金融機関などに所属する個人購読がメインです。
NLCは運動団体でもなければ、その機関誌でもありません。寄って立つべきは創刊時から言い続けているように「ファクト」であり、リアリズムであること。情報は中立です。いかようにも使える正確性が最も大事なのです。


●昨今の朝日新聞の従軍慰安婦「捏造」事件も「角度をつける」、つまり一定の方向性に沿った情報の恣意的取り上げに原因があり、そこには露骨な政治性が内在しています。
これはプロレスで言うところの「アングル」。つまり試合のストーリーを作る。ある種の煽りです。
新日本プレスで新日軍正規軍と長州力の維新軍が「遺恨試合を繰り返す」ことで集客を図る。これが「アングル」なのです。で、朝日的に言えば「角度をつける」。

●朝日の慰安婦報道の基調は日本軍国主義は悪であり、それゆえ被害者側は即正義であるという「角度」なのです。従軍慰安婦問題を彼らが取り上げた時期。それは社会主義神話が崩壊し、反体制的運動が広がりを持たなくなった時代と重なります。
朝日はそのとき、中国「政府」、韓国「政府」からの国家レベルの批判を自らの政府攻撃の根拠にしたのです。その結果、近年の中韓の露骨なこれも国家レベルの対日攻撃に対してもまともな反論をすべくもない。この点は民主党の外交も同じです。

●彼らの日本政府攻撃はあくまで外国という権威、虎の威を借りたもの。自前のそれではありません。内閣府の調査で日本人の6割、9割が「韓国、中国が嫌い」といういま、これでは「国賊」「売国奴」と糾弾される事は必至です。思想的な寄りどころを失った左派は外国の権威ばかりか、「中国と喧嘩をすれば商売に差し支える」と経団連の会長のようなことまで言い始めています。
いつから左翼は反日諸外国政府ばかりか、資本家の手先にまで転落したのでしょうか。


●お金をいただいて、情報を提供する大前提としてあるのは情報の信頼性にほかなりません。具体的には筆者がどういう人間であり、どんな仕事をしてきたのかの経歴、書いている内容が事実を踏まえ、大手メディアが報道していないテーマを掘り下げているのかどうか、そして最後は分析の的確さです。単純に言えば当たっているのか、否か。ここは有料の記事である限り、絶対的に重要です。

●読者の感想の多くに「NLCの記事を読んでいると、青木さんが書いたことが次々に当たっていて、驚いている」とあるのは「商品価値」を認められた思いで、これこそが創刊時からの狙いだっただけに嬉しいかぎりです。
マスコミとのこうした質的な差別化に成功しない限り、発信情報は商品にはなりません。

●NLCは事実ならなんでも書いてきました。
中国共産党と池田大作創価学会名誉会長の知られざる関係、トヨタが胡錦涛周辺にばら撒いた様々な名目のカンパ、粉飾されたSMAP北京コンサートの実際、「対立と協調」を本質とする米中関係とキーマンたちの紹介もいち早く報じてきました。これはバックナンバーを参考にしてください。

●また安倍晋三という政治家の本質論もいくどか掲載しました。彼が消費税を上げ、TPPにも参加するであろうことも、さらには日中首脳会談が実現することもその3か月前にレポートしています。ネット上ではいまだに安倍氏が保守なのか、どうかという神学的論争が続いています。ですが、もうこの問題は終わっている。にもかかわらず、いまでも安倍氏が靖国神社に参拝するのかどうかが論じられている。
この答えもNLCの記事のなかにあります。この見立てで外れることはないでしょう。


●話を記事の件に戻すと、最新号では中国自動車産業の隠されたアキレス腱、つまりメーカーと販売店の間に深刻な問題が生じており、そうしたもろもろのトラブルから今年のマーケットは楽観視できないことをレポートしたばかりです。
また特別会員向けの配信では資生堂やコマツなど対中依存度の高い日系企業の抱えるリスクや抗日戦争70周年の今年、日本企業を悩ますいくつかのトラブルについても警告を発しています。たとえ小さくても、スポンサーのいない自前のメディアは強い。
NLCは今年も頑張ります。ご支援のほどよろしくお願いします。


2015年元旦
青木直人




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定例講演会のお知らせ
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2015年2月15日(日)
午後6時10分から
文京シビック・スカイホール
参加費:5,000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。


2月22日(日)
午後1時半〜
長岡市 アオーレ長岡市民交流ホールB/C
参加費用 2000円
主催 アジア経済研究会にいがた




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