創刊7年目のお礼と御挨拶

3月13日午後9時45分、ニューズレター・チャイナVol.337を配信しました。

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田母神捜査と米国を覆うトランプ現象(1)
~離米ナショナリズムという選択肢のゆくえ
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(以上、追記)

 

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2009年の3月に誕生したNLCも皆さんのおかげで、7年目を迎えることができました。

読者の皆さんに心からお礼を申し上げます。

本誌が産声を上げた当時、中国経済は絶好調、メディアには中国経済の高度成長が永遠に続くかのような記事で埋め尽くされていました。このころ、某大手家電メーカーの宣伝部スタッフの言葉が忘れられません。

「うちは中国を批判している媒体には広告は出さない。中国を批判している言論人もお断り。中国サイドも見ているからね」。

あれからかなりの時間が経過し、この会社はすでに中国での一部の製品の製造を中止、本格的な撤退を始めています。中国サイドとの話合いがなかなか進んでいないとも耳にしています。

満つれば欠ける月のように、日本企業は対中戦略の見直しとこれまでのビジネスの説明を株主から求められることになります。
チャイナショックは始まったばかり。今年も日本企業の倒産という形でそのつけの処理を求めています。

こうしたトップ企業の経営者の多くに利益を求める姿勢だけはあるのですが、国益と言いう概念が欠落していることなのです。
戦時賠償支払いに応じた商船三井トップなどその好例です。

そうした経営陣の中国の顔色をうかがう姿勢がメディアに対しても反映しているのです。
事実であろうと、いや事実だからこそ、そうした報道から距離を置くという臆病なスタンス。
これでは株主はたまりません。

投資の前提はマイナス情報を含む事実の開示だからです。

スポンサーの顔色だけをうかがい、まともに中国経済の実態や問題点、さらに、中国政府の対日工作の実態に触れなかった大手メディアはいまや手を返したように、日本企業の中国からの撤退を連日報じている。これを見識がないというのです。内閣府の最新の数字によれば「中国に親しみを感じない」日本人が過去最高の「83・2%」にも上っています。

あらゆる事態には兆候があり、前兆がある。
地震ですら予兆があることを私たちは知っています。
ならば中国経済「瓦解」にも、日本人の対中不信にも前兆があったはず。それを書かない、報じないメディアは社会的責任を問われてもやむをえないところです。

たとえば、なぜ中国市場で売れっぱなしの日系自動車メーカーが同時に過剰生産と在庫の急増に怯えていたのか。これも数年前に中国市場の抱える構造的問題として本誌は警告を続けてきました。

ある読者のお便り。
「突然、部品の生産を中止してくれと伝えられたが、事前にNLCを読んでいたので、心理的動揺はなかった。ついに来るべきものはきたのだ、と」。

NLCがこの6年間何を、どう配信してきたのかに関心のある方は「NLCバックナンバー」を参考にしてください。

NLCには通常配信号と特別号の2種類があります。一般購読は年間3万円。年間記事48本、「通信」(コラム)12本、合計60本配信しています。

特別会員の場合はこれに加えて、講演のDVDと講演参加費用は無料、さらに投資とビジネスに役立つインサイド情報を毎月配信しています。
さらに私の著作が発売された場合はこちらも無料で献本させていただいています。年間購読料は10万円です。

こちらは中国との取引のある会社経営者や中国・世界経済の先行きに不安を抱える投資家の方々の申し込みが急増しています。

対中ビジネスに関わっている読者が多いことから、日本のこの業種、この会社の今度の中国におけるビジネス展開はどうなるのか、についても解説しています。逆に中国政府が今後戦略的にアプローチしてくる日系企業も実名で紹介してます。こうした記事を株の購入の参考にしている読者もいるようです。

こういう方たちの共通項はNLCのバックナンバーをよく見て購読を検討していただいていることで、もう一度書きますが、関心のある方はタイトルの一覧を参考にしてください。

最後になりますが、チャイナショック、朝鮮半島有事、米国激震という日本を取り巻く周囲の構造的変化が本格化しています。

本誌は今までも、今後も正確な情報発信を勇気をもって続けていきます。
今年1年間よろしくお願いします。

2016年3月

青木直人
山本孝司