青木直人BLOGでタグ「河野洋平」が付けられているもの

「現在ドイツを訪問中のダライ・ラマ１４世と会見した同国のヴィチョレクツォイル経済協力開発相が１９日記者団に対して、「チベットで暴力が続く間は対中経済支援を凍結する」と表明した。ドイツはこれまで地球温暖化対策や環境保全分野を指定して、２００７年度は６７００万ユーロ（約１００億円）を拠出している。開発省は３月のチベット騒乱以降、中国側と協議自体を中止している」。
（日経ネットより）

ドイツは言葉ではなく具体的な行為でチベットの自由化を求める人々と連帯を始めた。それは援助の蛇口を閉じることで、中国のチベット抑圧政策に変更を求めるものだ。昨今は米国の国務省中心勢力の中国への弱腰が目につくのと対照的にフランスやイギリス、そしてドイツなど欧州勢の人権外交が熱い。米国の場合はなんせ、あのブッシュ大統領の父ブッシュシニアが「五輪参加選手団の名誉団長」として北京に乗り込むという体たらくなのである。

そこでわが日本である。チベット弾圧について政府が具体的抗議をしたことはないし、そればかりか「五輪を支援する議員の会」なる中国ヨイショ議連まである。世界が人権弾圧と北京五輪に疑問の声を上げ始めているのに、日本では国会議員２５０名弱が与野党を問わず、「五輪を支持する」と言うのである。
おまけにこれを中国サイドと一緒に、立ち上げたのが衆議院議長である河野洋平なのだ。彼は胡錦濤国家主席との間で議連の設立を彼が会長を勤める国際貿易促進協会のビジネスとバーターで請け負ったのだ。「会員企業の中国ビジネスをよろしく」とお願いしながら。

ではドイツに比較して日本の援助は少ないのか。とんでもない。ＯＤＡだけでドイツの５倍以上の援助を行っている。それ以外の援助を含めれば１０倍近くも達する。
最近ネットでＯＤＡについて意図的な書き込みが目立つ。まずＯＤＡは６兆円ではなく、３兆円だと言うもの。ウソである。日本の対中援助には二カ国間援助とアジア開発銀行など国際団体を通じて迂回融資の二種類がある。
前者にはＯＤＡ（これは外務省管轄）と国際協力銀行が融資するアンタイドローン（いわゆる資源開発への融資・資源開発ローンと呼ばれる）のふたつがある。
ＯＤＡは確かに３兆円強だが、後者の資源ローンも３兆円弱あって合計で６兆円を突破する。これが明々白々な援助総額であり、書き込みはわざと後者の数字を指摘していないのである。金額を少しでも少なく見せようとの浅智恵である。
また日本のＯＤＡは円借款が中心で、金利を取っているとの批判もある。これも大笑い。３０年間で１、２％台のローンなどインフレを考慮すればただ同然であり、そもそも日本のＯＤＡは円借款中心。理由は返済をさせる事で自助努力を促進していこうと言う援助哲学によるものだ。中国だけに金利を取っているわけではない。全ての被援助国がこうなのだ。

この二カ国間の援助が6兆円を突破し、さらにアジア開発銀行と世界銀行からの迂回融資を日本の拠出額（約１６％）で割ると１兆４千億円となる。合計７兆４千億円！
ちなみに日本のＯＤＡだけでも中国が世界から得ている公的援助の60％を占めているのだ。繰り返す。日本一カ国だけで、だ。この膨大な金額に比較すればドイツの援助など露骨に言えば可愛いものである。

だがそれでいて、政治の側からは中国に対してドイツのようにチベットへの弾圧に抗議して、援助を停止せよとの声はあがらない。自民党からも、公明党からも声はなく、野党第一党の民主党も社民党、共産党もひたすら沈黙するばかりである。
援助金とはなにか。我々の血税である。だが国民の代表たる議員はドイツとちがい、中国については口ごもるだけなのだ。
普段あれほど「ドイツに学べ」と叫ぶ朝日新聞も何も書こうとはしない。彼らがしたことは中国の対日情報工作のひとつであった映画「靖国」の謀略的本質を「言論の自由」と言う手垢のついたイチジクの葉で覆うことだけだった。
中国の世界的な情報戦略が活発化していることは情報通なら誰でも知っている。だがそれを知りながら、朝日新聞は映画「靖国」問題を「右翼と国会議員の圧力」に仕立てあげた。情報分析のお粗末さと政治性は築地「小学生新聞」と呼ぶレベルである。だが議員の政治的圧力を言うのなら稲田朋美、有村治子両氏のような女性一年生議員の「政治的圧力」ではなく、元自民党総裁にして、現衆議院議長・河野洋平が中国五輪支援のために暗躍したその「政治力」こそ問題にすべきではないのか。

フリーチベット！対中国援助をストップせよ！
ドイツの英断に学びたい。これこそが外交である。長野の怒りを援助中止につなげることが大事なのだ。それはウソにまみれた「友好体制」を内部から変革することなしには成功しない。ドイツと日本はこれほど違う。今現在も日本国中、一木一草に至るまで欺瞞の日中友好が闊歩しているのである。

追加
最近いろんなところで講演をします。フェイスツウフェイスのコミュニケーションはいいですね、情報感度の高い方々からの依頼なら大歓迎です。

福田総理が早くも８月８日から始まる北京五輪開催式への出席を示唆している。それでいてチベット問題についての発言はいたって「穏便」である。例の相手の嫌がることはしない」という「高度な外交戦略」（笑い）なのだろう。小学生のような男である。だが、マスコミの福田批判は表面的なものにとどまっている。彼の対中外交の主要ブレーンが中国シフトを本格化させている東芝の取締役であり、同時に元中国大使の谷野作太郎である意味を深く検証しようとしていないからだ。
内閣だけではない。国会でもチベットへの弾圧は話題にもならないし、抗議声明すら出てこない。それどころか、衆議院はあの河野洋平が議長の席に座っている。朝日新聞の大好きなあの河野である。彼はなにかというとすぐに中国韓国に謝る「良心的な」政治家だし、おまけに憲法第９条遵守の「リベラル」でもある。朝日はこんな河野を持ち上げる。大笑いである。ウソも大概にせんか。
このオトコの正体はこうである。一昨年１２月彼は中国貿易ロビー「国際貿易促進協会」（国貿促）の新しい会長に就任した。同会は過去日本共産党と中国共産党の間の資金回流のパイプ役だった親中組織である。
会長就任は橋本竜太郎前会長（元総理）の死去に伴うものだったのだが、大問題なのはこのとき、河野が国貿促の会員企業の中国ビジネス参入とひきかえに、中国側からのある依頼を受諾していたことにある。それが世界に日本の人権意識のなさを大宣伝した「北京五輪を支援する国会議員の会」設立だった。河野議長が音頭をとり、議員を口説き、中国大使館も、王毅大使（当時）以下、大使館スタッフが直接電話で、あるいは議員会館の部屋で個々の議員に、または秘書に参加を要請した。
こうして国会内最大の２４９名もの会員数を誇る議員連盟が誕生したのである。世界中どこを見渡しても、どこにもこんな売国議連は存在していない。中国対日工作の見事な勝利である。こうした経過をみれば、なんのことはない、「リベラル」で「誠実な謝罪を続ける」河野洋平の正体とは実は北京政府の「買弁」なのである。
彼は「友好」の美名を掲げて、対中ビジネスをバックアップ、その代償に日本の誇りとチベットの人権を売ったのだ。
朝日がこうした事実に触れない理由がお分かりだろう。「リベラル」を売り物にする朝日新聞が持ち上げる政治家の裏の素顔を見せるわけにはいかない。客（読者）が離れるからだ。
いまや彼らの主張する「リベラル」と言う言葉からは古ぼけた教条と党派性しか感じられない。
メデァイには他にも「買弁」がいる。「ジャーナリスト」田原総一郎である。彼は露骨なまでにチベット弾圧を擁護し、中国ＯＤＡ批判に噛み付き、自分の番組に中国情報機関の関係者を堂々と出演させた過去をもつ。
人は田原を電波芸者と揶揄する。だが正確には胡錦濤の幇間（タイコもち）と言うのが正しい。
この田原、これからが出番である。胡錦濤が彼に期待しているのは五輪で反日排外主義が爆発した際、反発する日本の世論を「なだめること」、そして「日朝正常化」のための雰囲気づくりである。田原の作ろうとする「世論」の中味に注目していて欲しい。これこそ中国発・対日情報戦なのであり、北京が日本になにを求めているのかのバロメーターになるからだ。田原のバックにいるのが３月の全人代で引退したばかりの唐家セン元外相（前国務委員）と彼のネットワークである。
反米が親中に転じるメンタリティ。その心理構造は「日本軍国主義」に反対した「リベラル」な「自由主義者」たちがより残酷なソ連スターリン体制を擁護した歴史と重なりあう。高市早苗議員を「あんたは何も知らない」と罵倒した田原こそ、実は過去の歴史から何一つ学んではいないのである。米国が帝国主義だというのなら、中国もまた社会帝国主義であると私は思う。