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散々お待たせしていた「ニューズレター・チャイナ」の詳細が決まりました。
購読料１年３万円、半年16,000円（2014年1月改訂） いずれも一括払いです。
記事の配信は月に4回、年間４８本。配信形式として、テキスト配信の号と動画配信（動画をダウンロード）の号がございます。
具体的には「ニューズレター」に期待の高い（？）アグネスチャンの媚中な素顔など、年間を通じて、レポートを約束したテーマを書かせていただきます。
後者ではヒラリー訪中の意味とか、３月の全人代の読み方とか時事的な解説を行う予定でいます。
つまり活字形式にしろ、動画にしろ、１週間に１回情報をお届けすることになります。
お盆やお正月（８月、１月）のお休みはありません。常在戦場〔笑〕です。
これ以外に緊急事態が発生した場合、そのつど臨時配信を行います。
購読金額が高いか、どうかは皆さんが決定されることです。当方がどうこう言えることではありません。皆さんにとってこの情報がそれだけの価値があるのかどうかで、お決めください。
購読したいけど、いまは余裕がないという方もおられる筈です。その場合は余裕ができた段階で申し込んでいただければ嬉しいです。ブログにはそのつど、「ニューズレター・チャイナ」の記事の目次を掲載しておきますので、この情報誌の性格をそれで判断してください。
私たちはこの生まれたばかりの小さなメディアを通じて、正確でタブーのない情報のアソシエイションを作りたいのです。有史以来、中国、朝鮮半島は日本にとって地政学的にも決定的な存在であるにも関わらず、その報道にあまりにもタブーが多すぎる。
しかし事実は事実であり、それは何よりも優先されるべきことであります。報道の自由とは、形式的なものではなく、個別具体的なテーマについて、踏み込んだ記事が書けるかどうかで採点されるべきものであると私たちは考えています。
私はひとりのジャーナリストとして、これからも、今まで同様、誰も書かないことを書き続けます。読者の方々の大いなる声援を期待するものです。
最後に。書くものは決して出し惜しみはしません。その時点で書けるだけのものを最大限公開します。これはお金をいただいて情報を提供する側の最低限の倫理であると思っております。
２月２２日 青木直人
以上
マスコミの報道に対する不信は高まる一方で、いまやネットを中心にした言論空間はその種の言説に満ち溢れています。それは確かにそうなのですが、だからと言って、直ちに信頼でき得る情報が手に入るというわけではありません。これが私たちの直面している情報空間の現実です。それだけに今必要なことは情報の真偽を見分ける目、情報リテラシーなのです。
どんな情報が信頼できるのか。その最大のカギは発信者が「誰も書かなかった事実を書いてきたのかどうか」、あるいは「合理的な推論の上でなされた予想を的中させてきたのかどうか」にあるはずです。
私はこれまでこんなことを書いてきました。
「３０年間にわたり、対決してきた中国とソ連の関係改善のための首脳会談は来年〔１９８９年〕前半までに実現するだろう」
〔会談は８９年５月に実現しました。記事は米国大使館のインテリジェンスから注目され、中国の某政府機関の関係者からも「なぜ、あんな重要外交機密がわかったのか」と感嘆されたのですが、肝心の日本の外務省はこの予想を鼻で笑っておりました〕
「アジア金融危機の影響で、中国最大の地方ノンバンク・広東国際信託投資公司（GITIC）
は破産に追いやられるが、中央政府はこれを救済しないだろう。最大の貸出し手である邦銀はこれにより、莫大な損失をこうむるはずだ」
〔以後、大手金融機関の与信担当者からのコンタクトが増えました〕
「田中角栄の中国正常化の狙いは国際メジャーが手をつけていなかった中国に眠る資源の確保にあった。また毛沢東は田中に対して対米対中同盟提案を行ったが、この事実はいまだに日本側からも中国側からも、公にはされていない」
〔田中角栄に関するさまざまな著作やレポートに、ここからの「パクリ」が目立つように〕
「米国と中国は経済的相互依存関係をベースに、アジアにおいて対決を避けようと、台湾の独立に反対し、北朝鮮の金政権の跳ね上がりを封じ込めようとしている。米中「安保」体制が日米安保と平行して機能し始めた」
〔講演に内外の情報機関の関係者が必ず参加するようになりました〕
ここにあげたのは、スクープと分析の一部です。これをどう判断されるのかは、読者の方々にお任せします。
またこれまで共著も加えると１７冊の著作を世に問てきました。関心のある方はまずそちらをお読みください。
今回情報誌「ニューズレターチャイナ」を発行することにした最大の理由は、定期的な情報発信の必要性を実感したことです。月刊誌やCS放送、あるいは単行本などメディアで発言する場合、主導権はあくまでメディアの側にあり、こちらが言いたいことをいつでも話せるわけではありません。ですから、小さくても自分の媒体を通じて、今後は必要なときに、必要な情報を発信していきたいと考えたのです。
発刊の時期もタイムリーだと思っています。世界的恐慌前夜のいま、昨年から顕著になってきた中国経済の危機と、北朝鮮の金正日総書記の「脳梗塞」による体制有事が誰の目にもあきらかになりつつあります。
いずれもこれまで私が一貫して追求してきたテーマであり、メディアは報じていなくても、動向次第では、今後数十年にわたって、日本の将来図が決定されてしまうことになりかねない事態が到来しているのです。
これまでテレビに出演した際の映像が投稿画像に相当数、紹介され、それを見た情報リテラシーに優れた方々から、高い評価と「定期的に青木さんの情報や分析を聞きたい」というリクエストをいただきました。
それならと、大手メディアの報道に対抗して、より深い分析と、インサイドな情報を毎週毎回レポートすることに決意したのです。
購読料が高いか、どうかは、あくまで情報と比較して判断していただきたい。それだけの価値があるのかどうかは読者の方に決めていただきたいと思っています。
ご支援のほどよろしくお願いします。
配信について
会員は「個人」と「法人」の２種類にわけます。
後者には中国ビジネスの現場報告や経済情勢の解説が入ります。
一例ですが、以前から書き続けてきた森ビルの上海世界金融センターは一般誌でも、やっとプロジェクトの先行きを懸念するレポートがでてきました。ここまでくるのに７年かかりました。だが同社だけではありません。経済の底割れに伴い、中国国内では保護主義的な動きが公然と現れています。チャイナリスクはまちがいなく水位を高めつつあると言っていい。だが、こうした報道はスポンサーへの配慮と記者の及び腰の姿勢からも、今後も新聞やテレビが報道することはないでしょう。
中央大学卒業後、民間シンクタンクで中国動向を分析し、フリーランスとなる。
1987年に、大韓航空機事件の犯人金賢姫のマカオアジトを取材し、韓国最大の日刊紙「朝鮮日報」に
全文掲載される。1988年には、中国社会科学院のソ連東欧研究所を取材。その翌年は、中ソ首脳会談が実現すると世界に先駆けて予想した。
経済産業省高官向けの内部レポートを毎週作成。主に中国台湾朝鮮半島の動向分析を担当。
中国、朝鮮半島、東アジアの政治、経済動向に精通した知識をもとに、多数著書も出版している。
主な著書
『尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本（西尾幹二、青木直人・ 祥伝社）
『どっちがおっかない！？中国とアメリカ』（田母神俊雄、青木直人・幻冬舎）
『米中同盟で使い捨てにされる日本 』（徳間書店）
『終わらない対中援助』（古森義久、青木直人・PHP研究所）
『北京五輪後に何かが起きる・21世紀の義和団事件』 （PHP研究所）
『敵国になり得る国米国』 （PHP研究所）
『中国に喰い潰される日本』 （PHP研究所）
『「拉致」処分』 （ビジネス社）
『北朝鮮処分』 （祥伝社）
『中国ビジネスのウソ』 （宝島社）
『田中角栄と毛沢東』 （講談社）
『中国に再び喰われる日本企業』 （小学館）
『日本の中国援助ODA』 （祥伝社）
『歴史の嘘を見破る』 （文藝春秋・共著）
